東京電力の社長が国会に呼ばれて「津波の想定が甘かった。申しわけない」と謝りました。
今度の福島原発の事故の一面を、はっきりと描画した「見事な瞬間」でした。それが判った新聞記者もおられたと思いますが、記事を書くことはできなかったようです。
・・・・・・・・・
「原子力は有用だが危ない」ので、電力会社が進める原発の安全性を「国民に代わってチェックする」ために、経産省に原子力安全・保安院というのを作って､院長を置き､高い人件費を私たちの税金から払い、チェックしているはずでした。
それなのに、国会には東京電力の社長が出ていって「津波の想定が甘かった」と謝っているのです。本当は、国会に行くは保安院長で、「東電の想定が甘かったのに、なぜ見過ごしたのか。なぜ国民に代わってチェックができなかったのか。職務怠慢で罰せられるのか、給料は返納するのか」ということを説明しなければいけなかったのです。
柏崎刈羽原発事故の時と同じように、日本社会は官僚の作戦にコロッと騙されようとしています。
もう少し時間がたつと、メディアも政府に脅されて報道を制限され、ネットは見せしめに誰かが逮捕され、わたくしたちがよほど民主主義に確信を持ってない限り、官僚は逃げ切ってしまうと思います。
・・・・・・・・・
一体、わたくしたちが税金を払い、雇っている原子力安全・保安院の院長及びそこで働いている高級官僚は何をしていたのでしょうか。
わたくしは一般の人よりやや原子力行政の近くにいてよくわかるのですが、実は私たちの雇用人は何もやっていません。
そして、何もやらない組織があるのは、その組織や官僚がいないより危ないのです。
保安院というところがなければ、国民は直接電力会社の作る原発の安全性を見ますから。まだある程度はチェックできるのですが、保安院が代わりにやると言っているので任せるとこのようなことになります。
この際、国に納める税金を半分ぐらいにして絶対に必要なところだけやるようにした方がわたくしはいいように思います。これだけ国が肥大化して東京に一極集中し、しかも多くの人が政府の補助金を目当てに仕事をするという社会では、原発のような巨大技術は進めるのが難しいのです。
原発が安全に動くためには、「誠心誠意国民のために働く立派な官僚」と「ワインは嫌いで、学問に忠実な東大教授」がいなければいけません。
国会議員を半分に減らし、税金を半分にするというぐらいの大胆な改良を、もし日本社会ができれば、また明るく希望の持てる未来が開けるでしょう。
（平成23年4月24日 午後５時 執筆）
武田邦彦