菅直人首相の早期退陣の流れが加速する一方で、「菅首相後」の与野党連携を巡り、民主、自民両党の思惑のずれが表面化している。大連立で衆参両院の「ねじれ」状態を解消し、東日本大震災の復旧・復興だけでなく、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革も実現させたい民主党。これに対し、自民党は協力を震災に限定し、連立にも慎重論が広がる。両党間には政策面での開きも残り、連立の前提となる政策協議のハードルは高い。【中田卓二、松尾良】(毎日新聞)
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一般的に、二大政党制は両政党の政策の方向性が近似すると言われる。最初は左右に分かれていても、選挙では中間層を取り込もうと、類似した政策を掲げるからだ。
今回浮上した大連立構想は、周知の通り震災対策を目下の課題として構想されたものだ。非常時とは言え、本当に連立すべきなのかは疑問である。与野党の緊張関係が希薄化するし、少数政党の意見をどう反映させるのか。議席数の８割が与党が占めるという状態になれば、例え期限付きであったり政策協定があったも、大政翼賛のようでなんだか不気味だ。
震災対応であれば、大連立でなくとも復興のために与野党が連携する協議の場を設け、そこで忌憚のない意見をぶつけるべきだ。通常の政治と震災対応は別のものとしてとらえるべきだと思う。通常政治の延長で、党利党略のために震災をカードにする傾向がみられる。たとえば野党は「菅では震災対策は無理だから、やめさせろ。そうすれば復興債法案（正しい名前だったかな？）は通してやる」というように。そしてそんなどさくさに紛れて、与党内では内紛である。まったく頼りない。
政策は妥協の連続だと思う。各政党にとって不満足な内容の政策であっても、討議を経て互いの妥協の上で合意に至った案が、いかなる政策にも何らかの形で存在するデメリットを、最小にとどめられるのではないか。
ましてや非常時。もっと妥協して国民に目を向けるべきだ。今の国会を見ていると、国民のための論争ではなく党のための論争という印象を受けてしまうのは、僕だけではないだろう。