おそらくは、裁判員制度と一部の凶悪事件の関連により、
死刑についての意識が高まり、議論に繋がったのでしょう。
他にも海外から死刑廃止を求められていることもあります。
まず僕は「非人道的だから死刑廃止せよ」という正論の押し売りに疑問を持っている。
そんなことは、偉い思想に安直に乗っかってみているだけじゃないか？ と感じるし、
正論を盾にして、死刑を廃止したがらない人たち、
つまり死刑支持者への偏見あるいは侮蔑を隠さないような、
一部の死刑廃止論者の態度が気に食わないこともある。
それが疑問を強めているわけでもある。
しかしもちろん、気に食わない、ぐらいのことだけなら僕の話は幼稚で終わってしまう。
結局、ある問題の中身を覗いて解決するよりも、
偉い思想の宣伝くらいしか内容のない正論というのは、
何かの思想のスピーカー役ぐらいでしかないように思われる。
わざわざこういってみせるからには、
死刑及び無期懲役についての問題は、非人道であるとか思想云々というよりも、
もっと別のところにあると予測して頂けるものと思われます。
＊凶悪事件の被害者・遺族に発生する経済的な問題を救済すれば死刑支持者は減少する。
・死刑及び無期懲役となる刑事事件は両方併せても年に何千件も発生しているわけではない。
・死刑はあれど日本の司法が死刑制度を全体的にみて無慈悲に運用してきたわけではない。
（いま具体的な資料はありませんが、結構納得してもらえる範囲の主張ではないかと）
ある家で殺人が起きたとします。そうなるとその土地の価値は大幅に下がります。
それに殺人事件の起こった家は売却されるとたいてい取り壊されるでしょう。
年金関係も満額時に受け取れる額より減少すると見込む。
社会復帰及び身体・精神の治療のための、時間と費用が相当にかかる。
福祉と学費についても、その機会または費用を失う事態も考える。
で、加害者からの賠償金の数字が出ても、それが全額か、滞りなく支払われるか、
非常に不安定である。というより、支払われない場合もある。
すべての被害者が保険に加入しているわけではないこともある。
多くの人、死刑支持者が心配しているのは加害者の人権よりも、被害者のことである。
凶悪犯罪に遭ったせいで被害者達の生活が貧しくなり、また報道被害の可能性もある。
凶悪犯罪の発生によって、
ある家庭を営む人間の生命及び資産等や様々な機会が一挙に脅かされてしまう。
それは被害者にとっては連鎖地獄だ。
こう考えると、凶悪事件の被害者達に国の特別な救済が必要なことが見えてくる。
被害者への賠償金を国が支払って行く。
（国が賠償金に当たる金銭を先に被害者に渡し、加害者の行う賠償金の受け取りは国になる）
免税、親子二世代に渡る満額の各年金に当たる手当て、国民保険と治療費援助、
土地資産等を売却するときの減価分の補填、などなどを約束すればいい。
このような援助の実現とともに、国には被害者の賠償金の徴収を行う動機ができるので、
加害者の資産隠しなどによる賠償金の不払いなどを厳しく取り締まり賠償金を取り立てる。
このとき理解するべきこととして、
賠償金は加害者の反省の証として支払われるのではなく、
被害者達の一生涯に渡るほどの不利益と損失を生じせしめたという事情により、
加害者側より被害者側に支払われて当然のものであるということ。
直接に加害者が被害者に支払う場合の、思想の善良さは、
１００％そういった支払いが実現されない現実を考えれば、そういった思想の潔癖さのみよりも、
むしろ金銭の問題を当事者間から切り離して、
国が間接的に代行して処理するほうがよっぽど、
被害者・遺族の被害後の現実の生活を苦しいものに晒さずに済む。
我々は、いったい、人は、被害者となり生活も不安定になるという貧しい状況において、
この生活苦をつくる原因、自分の愛しい者を奪った人物を、極刑、死刑を求めずにいられるか、
という問題を自分の身において真摯に考えなければいけないと思う。
多くの人達はそういった被害者達を遠くから見守り、
被害者達の現実の生活に悲しみと不条理を感じているからこそ、
死刑の可能性を手放すのを躊躇うのであり、
これは市民生活を営んできた人々が、
現代的な凶悪犯罪に直面してきただけではなく、
被害者の生活の破綻についても、まったく納得できなくなってきたゆえに、
せめて奪われた命にもっとも見合った対価、加害者の死に手を伸ばしていると考えてはどうか？
被害者の生活が貧することなく、被害者が苦しみに闘う姿を見守っているときに、
せめて被害者達の生活と将来が安定したものに整えられていると思えば、
死刑制度が廃止されても、半数以上の人々は納得するのではないか、と僕は考えています。
（いろいろ具体的なあれこれがなくて申し訳ないですけど）
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