※随時更新します。
緊縮財政で国家解体を目指している？
2021年08月18日(水)
https://ameblo.jp/the-snark2/entry-12692793630.html
国は、官から民へと民営化を進めているようですが、民営化を進めてきた結果、日本はどうなってしまったのか？
国家解体とも言われている道州制については、道州制特別区域推進本部や、道州制を推進する知事や市長の名簿をご紹介します。
道州制に向けた都道府県の合併は、郵政改革の比ではなく最大の構造改革である。いや、これは改革ではなく「革命」である。
ユダヤ資本の金融システム
2020年11月20日(金)
https://ameblo.jp/the-snark2/entry-12639151734.html
前回ご紹介した動画の字幕を翻訳したものを、少しですがご紹介します。
後半に、動画に中で紹介されているコモンウェルス銀行が違法に販売されたということを調べてみたので、オーストラリアの民営化についてご紹介します。
民営化されたのは銀行だけではありませんでした。カンタス航空、ワクチン製造に焦点を当てたオーストラリアの政府機関CSLリミテッド、最近では、ビザ処理システムを民営化する計画が問題になっているようです。今のところ、計画は失敗に終わっているようですが、オーストラリアも危険な状況にあるようです。
２０１１年東日本大震災直後に売国工作を企てていた社民党
2017年01月23日(月)
http://ameblo.jp/the-snark2/entry-12240847035.html
２０１１年、東日本大震災があった年、どさくさに紛れて社民党が外国人住民基本法を提出していたそうです。
北朝鮮人が日本に来れば、旅券無しでも永住できる法律。
外国人参政権だけでなく戦時賠償、移民促進、三年在留で犯罪者も無罪放免、重国籍付与、外国人が公務につく権利、政治家になる権利等、権利付与のオンパレード。
危険な自治基本条例（東京都小金井市）
2017年01月11日(水)
http://ameblo.jp/the-snark2/entry-12237080573.html
「自治基本条例」という名の日本解体作戦が進行していた！
市区町村に、自治基本条例やまちづくり基本条例などがあれば要注意！
市民の定義を広くして、住民ではない外部のプロ市民に政策決定に介入させることもできる町もある。
民主党時代の売国政策
2016年11月11日(金)
http://ameblo.jp/the-snark2/entry-12218467657.html
2ch消失？サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案
人権委員が「人権侵害行為」があったと判断すると、それだけで「有罪」になります。
日本人ではない中国籍、韓国籍、朝鮮籍でも人権擁護委員になれる仕組みになっています。
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