またもや「おねだり体質」「びくびく体制」全開の『東村山市民新聞』

東村山市議の矢野穂積氏・朝木直子氏による会派「草の根市民クラブ」が、実質運営するインターネットサイト『東村山市民新聞』が、本日午後に確認したところ日付が2009年７月24日に変更され、トップページに新たに加筆が行われた模様。

『東村山市民新聞』

http://www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/

追加されたのは〈放置できない重大事実が発覚！〉と題する次のような「質問」である。

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《　弁護士山下幸夫という人物とは？　》　　　　
　山下幸夫弁護士に公開質問します。回答がない場合は事実を自認したものと看做します。
①　山下幸夫弁護士は創価大卒で創価信者だと報じられていますが間違いないですか
②　山下幸夫弁護士は日弁連「刑事法制委員会」事務局長代行として、「公訴時効廃止」に反対の意見書案を作成したことに間違いないですか。

（『東村山市民新聞』より引用）

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ここでひとつの疑問が生ずる。弁護士の山下幸夫氏は、その素性も連絡先も判明しているのに、なぜ山下氏に直接の連絡なり質問なりすることなく、「公開質問」などという行為を行うのか。

また、自らのサイトに公開しただけで、「公開質問」などと豪語する感覚はいかがなものか。もっとも、同サイトについて山下氏にすでに通知しているのであれば、話は別であるが。

そして、「回答がない場合は事実を自認したものと」と決め付ける姿勢には、強い疑問を感じざるを得ない。

似たような方法は、不誠実な不動産業者や建設業者がしばしば行うことである。すなわち、共用の掲示板などに「住民の方々にお知らせ」などと張り紙を一定期間掲示しただけで、説明責任を果たしていると主張する類である。もちろん、これが住民に影響する建築計画などの場合には、違法性を問われる場合も少なく無いが、小さなことの場合にはこうした手口でごり押しするケースもある。

それにしても、直接聞きもしない、確かめもしないにもかかわらず、「看做」などという表現を平気で使用できる感覚を、筆者は理解できない。それとも、山下氏に質問することが、『～市民新聞』の担当者はよほど怖いのだろうか。