今日は、立命館大学（ＢＫＣキャンパス）で労働法の講義です。
他の法律科目と同じように、まずは『定義』を正確に押さえてください。
よく耳にする言葉ほど要注意。法律の世界では、特殊な意味が与えられていることがあります(ex.発明の特許（パテント）は行政法学上「確認」とされる）。
たとえば、「労働者」という言葉は、使われる場面によってその意味が異なります（以下参照）。
① 民法上の「労働者」
民法上の「労働者」とは、使用者と「雇用契約」を結んだ人です。
雇用契約とは、使用者の指揮監督の下で、労働者が労務を提供し、それに対して報酬が支払われる契約です（民法623条以下）。
なお、請負契約（民法632条以下）・委任契約（民法643条以下）も「働いて報酬をもらう」タイプの契約です。しかし、雇用契約のように「使用者の指揮監督の下で」働くわけではありません。
② 労働基準法の「労働者」
労働基準法の「労働者」とは、事業に使用され、賃金を支払われる者です（労働基準法９条）。
たとえ、契約のネーミングが「請負契約」や「委任契約」であっても、「使用され」「賃金を支払われ」ていれば、「労働者」として労基法の保護を受けることができます（ex.有給休暇、時間外手当）。
このように、「労働者」かどうかは客観的に決まります。使用者が勝手に決めることはできません（関西医科大学研修医事件、最判平成17.6.3）。
③ 労働組合法の「労働者」
労働組合法の「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金・給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいいます（労組法３条）。
労基法９条とは異なり、「使用される」というフレーズがありません。
使用者の指揮監督を受けていない人であっても、つまり、労基法の「労働者」にあたらなくても、労組法の「労働者」とされることがあります。
たとえば、プロ野球選手は「自営業者」であって、労基法上の「労働者」ではありません。しかし、労組法の「労働者」に該当すると考えられています（日本プロフェッショナル野球組織事件、東京高決平成16.9.8）。
繰り返しますが、法律の学習において『定義』は大切です。定義をおろそかにすれば実力は伸びません。
「定義を正確に」。法律を学ぶ者として、習慣にしたいものです。
[宿題] 失業者は「労働者」にあたりますか？
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