北海道新聞社が行った全道郵送世論調査で、北方領土問題の具体的な解決方法として【4島一括返還】が最多の32%を占める一方、【2島先行返還】【面積等分】など柔軟な対応を求める声も50%に上ったのは、進展を見通せない領土交渉に対する道民の複雑な思いの表われと言える。
交渉に期限を設けるべきだとの声も半数を超えた。来年は戦後70年の節目。
政府は早期打開に向けた対応をあらためて求められている。
日本側は首脳会談を重ねてきた安倍首相とロシアのプーチン大統領の関係を背景に、プーチン氏、
来日を交渉進展の弾みにする考えだった。日米欧の対ロ経済制裁にロシアが態度を硬化。
秋のプーチン氏来日は事実上困難な情勢で、領土交渉のさらなる停滞が懸念されている。
領土問題に関する日本政府の方針は，4島の日本への帰属が確認されれば，返還時期などは柔軟に
対応するというものだ。その中で今回【4島一括】が最多となったのは、沖縄県.尖閣諸島など、
領土保全への危機感が強まり、領土問題には強い態度で対応すべきだとの認識が若い世代を中心に広がっていることが背景にあるとみられる。
逆に、北方領土に近く、関係者も多い釧路、根室管内では【2島先行】が39%に達し、【3島返還】
【2島返還】にも一定の支持が集まった。
4島返還を願いつつも交渉の道筋がまったく見えない中、漁業水場や経済圏拡大を見据え、ロシアに譲歩してでも早期に一定の結果を出してほしいとの切実な思いだろう。
平均年齢が79歳という元島民の高齢化も影響しているとみられる。
一方【交渉に期限を設けるべきだ】との声は54%に達した。ただ、現在の日本政府は期限を切ることは【対応を縛られてしまう】と消極的だ。