皆様。
２０１１年４月２９日に内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）が抗議の辞任をしました。
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福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010073000c.html
小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。
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東大の御用学者ですら、「さすがにそれはムリ」という限界に達したという事です。
なので、今後千代田区内の校庭においても、千代田区や政府が「安全」と宣言したとしても、絶対に信じないでください。
１５万円以上で売られている信用できる数値が出るガイガーカウンターを使って、地面から３ｃｍ、１ｍと計測して、その数値から年間の数値を割り出した数値にて判断してください。
その数値が、年間１ミリシーベルト以内（１０００μSv以内）なら大丈夫です。
ちなみに、お茶の水、秋葉原付近で報告されている高さ１ｍ程度にて計測した屋外の数値だと、0.20μSv/h 程度です。
仮に、0.20μSv/h にて１年間続くと １７５２μSv ＝ １．７５ミリシーベルトです。
大人も、年間１ミリシーベルト基準値を超えているので本来はダメなのですが、赤道直下の国々などでは、自然放射線の量が多いので、日本なんかよりも、かなり高い数値であったりするため、年間１ミリシーベルトをちょっと超えていても、まあ問題ないとしましょう。
年間１ミリシーベルトという基準値は、癌にになるひとが、１億人に５０００人増えるボーダーライン値です。
年間１．７５ミリシーベルトだと、たぶん１億人に１万人～２万人ぐらいの人が本来の人数よりも追加で癌になる程度かと。
ただ、子どもの影響は甚大なので、年間１．７５ミリシーベルトであっても、本来は校庭などで遊ばせてはいけません。
国際基準としてダメな数値です。
現在、インターネットなどで出回っている今回の参考数値である秋葉原・お茶の水での 0.20μSv/h は、たぶん値段の安いガイガーカウンターで計測した数値なので、誤差が結構あります。
１５万円～１００万円で売られている高性能な誤差の少ないガイガーカウンターで正確に計測しないと意味がありません。
こういったことを、日本政府が東京でも早急に行う必要があるのですが、だれもやってくれません。
なので、千代田区が率先して行う必要があります。
最低でも、全千代田区内にある学校での屋外＆教室内数値は計測する必要があります。
また、数値が高い場合は、拭き掃除や校庭の掃き掃除で、放射性物質を除去して空間放射線数値を下げるように努力しないとダメです。
だれか、こういった事を千代田区議会で主張して欲しいのですが、主張してもどうせ無能な石川区長は動きません。
現状を変えるには、千代田区に対して市民が連日抗議電話か、ＦＡＸを送り続けるしかありません。
また、各学校のＰＴＡにて協議して、学校での放射線数値測定を要請すべきです。
千代田区にとっては、緊急の課題です。
尚、東京都の発表している放射線リアルタイム測定値ですが
http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/index.html
これは、地上１８ｍの高さにて計測されている数値です。
あくまで、参考数値にしかなりません。
地上３ｃｍならものすごい数値が出るし、地上１ｍ程度だと秋葉原で0.20μSv/h程度です。
ともかく、千代田区民で学校に通わせている親御さんは、ＰＴＡにて強く放射線数値の測定について主張してください。
学校に関わる全員の認識を変えさせないと、全体として対策を打つ方向に誘導することができません。
私の今回使った数値は、あくまで低価格のガイガーカウンターにて計測した数値を元にしています。
また、秋葉原やお茶の水という人通りの多い場所での計測データを使っています。
各学校の校庭、教室内の数値が大切です。
是非、みなさんＰＴＡにて行動を起こしてください。
お願いいたします。
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参考資料 内閣官房参与の辞任の表明内容全文
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平成２３年４月２９日
内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）
内閣官房参与 小佐古敏荘
平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。
まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。
今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。
例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。
法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。
また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。
さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。
例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。
法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。
ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。
まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。
５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。
重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。
放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。
それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。
これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。
警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。
年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。
年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。
まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。
また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上
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