「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。
再浮上する残業代ゼロ案は「企業をブラック化する」と専門家
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140423-00000002-pseven-bus_all
第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE＝労働時間規制適用免除制度）」。いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。
安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。
「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで生産性の向上につなげようとしている」（政府関係者）
労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を自由に使うことができる――。競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり力説するメンバーもいるが、そんな耳障りのいい言葉にダマされてはいけない。
人事ジャーナリストで、近著に『辞めたくても、辞められない！』（廣済堂新書）がある溝上憲文氏が切り捨てる。
「経営サイドは＜9時―5時でできる仕事なのに、サボッて残業代をもらうのはけしからん＞という論理で共通しています。しかし、日本はまだ長時間労働が当たり前の現実がある中、そもそも就業時間内で終わるような仕事を与えているかは疑問です」
働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねるといっても、仕事量に対する成果、達成度合いを決めるのは、あくまで企業だ。もっとも、国は労働時間の規制を外す代わりに、仕事の与え方を法律で縛る、なんてこともできるはずがない。
このままでは、残業代も休日手当てもなくなり、24時間365日働かされても文句が言えない時代になってしまうのでは？ との不安がよぎる社員は多いはずだ。
「日常的に長時間労働を強いる“ブラック企業”はますます権力を振りかざし、労働者は圧倒的に弱い立場に追い込まれていくでしょう。
これまでも労働基準監督署に申告する残業時間を意図的に減らしたり、変形労働時間制やフレックスタイム制など勝手な解釈で残業代を支払わなかったりしてきた会社は、まさにやりたい放題です」（ブラック企業対策の弁護士）
国は企業内のメンタルヘルス需要が急増している実態を憂いながら、かたや精神破綻もきたす長時間労働を助長させかねない政策を押し通そうとしている。前出の溝上氏が警告する。
「もともと何で労働時間の規制があるか。長時間労働によって健康が蝕まれると労働者としての尊厳が失われるからです。そのペナルティーとして残業代を支払いなさいというのが法律の趣旨。一連のWEの議論にはこの健康管理の観点が抜け落ちています。
その一方で、残業代をもらっても過労死する人はいるので、お金さえ払えばたくさん働かせてもいいのかという議論もあるでしょう。いずれにしても労働者の権利を守る法律が緩められれば、労働環境は向上するどころか悪化していく危険性を孕んでいることだけは確かです」
アベノミクスは労働者を疲弊させ、ブラック企業を助長する――。こんな雇用改革なら、日本経済が活性化するはずはない。
規制強化が国民を守るとは限らない
で先回りしてあれだけ言ってんのに、
安倍はオレにケンカを売ってきてるんでつね。
「労働の効率化」などと喚いているが、
「企業からの要求」であることは
間違いないでつね。
じゃあ労働者が８時間で帰ればいいと言うが、
と書いた通り、長時間残業は
８時間で業績を挙げようが挙げまいが
やめるわけにはいかない。
残業した分実績が上がっても
それが評価されるわけでもない。
評価されるようになれば
女除けバリアの用をなさない。
あくまでも「チキンレース」なんでつね。
一方、女性労働者は残業代が出なくなれば
ますます残業しなくなるから
評価にこれまで以上の差がつく。
安倍の言う「女性の労働力を活用」などとは
真逆の結果となるのは明らかでつね。
労働者の賃金を減らせば消費が減退するのは
間違いない。
労働者の賃金を減らしたからといって
公務員給与を下げるわけでもない。
残業を増やしたからといって
輸出が伸びるわけでもない。
ブラック企業を撲滅するでもない。
周囲から「労働参加率ガー」とか
適当なキーワード吹き込まれてるのか知らんが
天下の愚策となるのは確実でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！