新宿区のIT力な行政書士蔵本徹馬です。
昨日のライオンズ、負けました。
連勝が出来ない日々が続きます( ;∀;)
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最近経営事項審査についてのご質問が良く来ます。
しかしながら、ご相談者様の状況でアドバイスがかなり異なってきます。
最低でも過去三年分の資料を見ない事には的を得た回答は出来ないです。
経営事項審査は個々の状況に応じて(必要な資料等の)判断をするので、どうしても一般的な話になってしまう点ご容赦くださいませ。
さて、経営事項審査において一番興味がある所は、やはり加点事由かなと思われます。
完工高は本業をしっかりやっていれば年々金額を上げていけますので、それに伴って点数UPと言うのは可能ですよね。
加点事由として目が行きやすいのが
「社会性」の分野かなと。
そして、社会性の分野で良く受けるご相談が、
「建退業の加入」
です。
建退業と通常略してますが、「建設業退職金共済制度の加入の有無」について聞かれています。
建設業退職金共済制度とは
「建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。」
制度への加入方法などの詳細はコチラ
建設業界で安心して働ける仕組みの１つとして国が作った退職金制度であります。
また、この制度の大きな特徴は
労働者がいつ、どこの現場で働いたとしても働いた日数分の掛金がすべて通算され退職金が支払われるという仕組みになっている点です。なので、労働者が次々と現場を移動し、事業主を変わっても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設現場で働いた日数は全部通算できるようになっております。
腕の良い職人であれば色んな会社や現場から来てほしいとなりますよね。
しかし、人は一定の年齢となりますと引退を考える時も来ます。
その為に、このような退職金があれば安心ですよね。
その為、多くの事業者の方が加入していれば、職人の方も安心して働けるようになります。
よって、建退業に加入している事業者は建設業界の安心制度の構築に寄与しておりますねと言う事で経営事項審査にて加点されると言う事になります。
（かなりざっくりとした説明ですが）
では、加点してもらうためにはどうすれば良いの？と言うもまた多く受けるご質問であります。
建設業退職金共済事業加入履行証明書(原本)を経営事項審査の会場にて提示(県によっては提出)すればよいです。
あっ、申請書類の「建設業退職金共済制度の加入の有無」の項目に「有」にするのを忘れないようにしてくださいね。
履行証明書の請求についてはコチラ
ただし、ただ加入しているだけだと履行証明書は発行されない場合がございます。
履行とあるだけに、ちゃんと共済証紙を職人の方々に発行していると言う実績がないと上記証明書が出されない事がありますので、ご注意を。
詳細は建退業の各支部にお問い合わせてみてください。
ご相談はフリーダイヤル
０１２０‐３０‐９１６８
（月～金 ９:００～１８:００）
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