■[森友学園問題]民進党の抗議に反論する-恫喝と圧力には屈しない◆「サイバーアタック」 | taroozaの不思議の謎解き 邯鄲(かんたん)の夢

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◆【森友学園問題】民進党の抗議に反論する-恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登
2017.3.31 07:05産経ニュース
 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。

 

 学校法人「森友学園」(大阪市)問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)について、民進党は29日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。30日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。

 

 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。

 

 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、27日午後1時半すぎに質問書を事務所に送付、午後5時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後5時23分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とFAXを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。翌28日午後5時23分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を29日付紙面に掲載した。

 

 回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。撤回願いたい。

 

 一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。

 

 まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、2月21日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。

 

 「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。

 

 個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽体質であり、恫喝体質である。

 

 自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。

 

 蓮舫代表も30日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。

 

 旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。
http://www.sankei.com/premium/news/170331/prm1703310006-n1.html

 

◆「サイバーアタック」

 

 

追記2017.04.01↴

追記2017.4.2

北朝鮮サイバー軍は、北朝鮮の電子戦部隊。実行部隊は朝鮮人民軍偵察総局所属だが、統括センターは参謀部所属とされ、軍事大学機関も関係しており全容が分かっていない。複数の呼び名で報道されており統一した名称が確定していない。

金正恩は特にサイバー戦を重視しており現体制に移って規模倍増した。中華人民共和国の武漢市などの学校で訓練や教育を受けてるとする資料もあり、中国サイバー軍との連携の報道が存在する。wikipedia

 

・・北朝鮮のネットワークは、すべて中国経由でしかつながらない。中国の協力がある。

 

 

リンク先でリアルタイムにDDoSアタックが見れます。↴

Digital Attack Map 2017.03.30-1809
http://www.digitalattackmap.com/#anim=1&color=0&country=ALL&list=0&time=17255&view=map

 

保守系WEBサイトのサーバーは、米国に置いてある。

反日勢力の妨害工作で、国内サーバーの信頼性が失われているからです。

米国の専用サーバーをDDoSアタックでダウンさせた。それも継続してアタックしているようです。

HK(香港)は、実質CHINA (中国)の迂回ルートである。他の国も迂回地にしている。

国レベルの組織だったサーバー攻撃と思われます。

 

日本を標的に、「言論弾圧」を組織的に実行している。

三交代のシフトが組まれている。組織だっているのが丸わかりw

突如、大量のDDoS Attackに変化したことは、「重点攻撃目標」になったからでしょう。

 

「辻元議員疑惑」に触れた記事に反応しています。

辻元グループと北朝鮮の関係に触れた途端であるw

すでに「サイバー戦争」が始まっています。

 

 

中国人民解放軍軍徽

 

中華人民共和国の軍事

 

中国サイバー軍とは、中国の電子戦部隊。 主に中国人民解放軍総参謀部第三部二局中国人民解放軍61398部隊(PLA Unit 61398)を指すとされるが、中国政府が2011年に認めた「ネット藍軍」およびメディア・リサーチが指摘する「海南島基地の陸水信号部隊」などの複数指摘があり、これらが同一組織なのか別の組織なのかは明らかになっていない。 また民間団体委託も報道されており [1]、さらには米年次報告書には国防科工局による民間人スカウトの可能性も指摘されており、その全容は分かっていない。 これらがサイバー戦部隊とされ総称として中国サイバー軍と呼ばれる。

 

2014年に存在を指摘された61398部隊は上海市浦東新区高橋鎮(中国語版)大同路208号にあり、2007年に完成した12階建てビルに拠点を置く 。 英語に堪能な要員数千人を抱えて活動している。2013年2月に米国の情報セキュリティー会社マンディアント(英語版)が公表した報告書で存在が明らかとなった。

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その数ナント10万人以上!?
世界最大「中国サイバー攻撃部隊」の驚きの手口

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46321?page=2
ネットに繋がっていなくても、情報は盗まれる!
 山田 敏弘
中国と東南アジア諸国との間で、南シナ海問題を巡る激しい応酬が行われているが、実はその裏で、東南アジア諸国は中国から激しいサイバー攻撃を受けていた!マサチューセッツ工科大学でサイバー安全保障の研究を行った、ジャーナリストの山田敏弘氏が、中国のサイバー部隊「APT30」の存在と、その攻撃の手口について解説する。

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