「ＳＰＥＥＤＩデータあれば被曝減らせた」 住民、原発事故調の中間報告に憤り
2011.12.26 21:29 ［放射能漏れ］・・・(産経ニュース)
中間報告後に記者会見する、東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（中央）ら＝２６日午後、東京・大手町
福島第１原発の事故に関し原発事故調が２６日にまとめた中間報告では、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」が有効活用されなかったとする指摘がされた。また、放射能の影響に関して政府が当初記者会見で「直ちに影響なし」といった表現を多用したことについても、「説明をあいまいにしている」と批判した。
放射能の影響を避けるために政府が適切な情報活用をしなかったばかりか、かろうじて発信した情報も適切でなかったことになる。
ＳＰＥＥＤＩの活用について報告書は、「活用されれば少なくとも、避難方向の判断に有効だった」と指摘。避難指示も「市町村への電話がつながるまで時間を要し、避難指示を自治体が知ったのは、ほとんど報道によってだった」などと言及した。
政府の対策に翻弄され続ける福島県の被災者からは憤りの声が上がった。
全域が「計画的避難区域」に指定されている飯舘村の酪農業の男性（５８）は「原発事故後、正確な情報がなかったため、村にとどまった住民が多かった。迅速にＳＰＥＥＤＩのデータが公表されていれば、避難するなどして被曝量を減らせたはず」と話す。男性は「放射線の知識もないわれわれが、自分たちで避難について判断しなければならなかった苦しみを国は分かってほしい」と訴えた。
飯舘村の会社員で、現在は福島市内で避難生活を送る高橋幸一さん（５０）も「ＳＰＥＥＤＩの開発費は１００億円以上。それだけお金をかけた以上、有効に使ってほしかった」と残念がる。
また、報告書は政府が多用した「直ちに影響なし」との表現についても言及した。枝野幸男官房長官（当時）は３月１６日午後６時ごろの記者会見で、福島県飯舘村などで毎時３０マイクロシーベルト以上の放射線量が観測されたことについて「屋外活動をしても、直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない」と説明。
蓮舫消費者行政担当相（当時）も同２０日、消費者庁のホームページで「基準値を超えた食品を一時的に摂取したとしても、直ちに健康に影響を及ぼすとは考えられない」とのメッセージを記載。
事故調は、閣僚のこうした表現について、心配する必要がないのか長期的には影響があるのか「分かりにくい」と指摘。「真実を迅速・正確に伝えていないとの疑いを生じさせかねない」と結論付けた。