決算行政監視委員会での質問終了！
祝日法改正と、教育行政について。祝日法改正は官房長官の側に持ち時間があまりなく、不完全なのが残念でした。教育委員会の指導行政の弊害や、副読本のおかしさも、大臣はまだ十分理解してない感触…今後もしつこく頑張ります！
祝日法改正と、教育行政について。祝日法改正は官房長官の側に持ち時間があまりなく、不完全なのが残念でした。教育委員会の指導行政の弊害や、副読本のおかしさも、大臣はまだ十分理解してない感触…今後もしつこく頑張ります！
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また、下に速記録を掲載しましたのでご参考下さい。
※ ソフト変換の関係で誤字や文章の乱れがございます。
※ 尚、速記録は正規の会議録ではないため引用などはご遠慮ください。
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○谷畑委員長
次に、田沼隆志君。
○田沼委員
日本維新の会の田沼隆志でございます。
官房長官、ちょっとお時間がないということなので、時間となったら御退室いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
まず、端的に、祝日についてです。
私が祝日について重視しているのは、四月十日の予算委員会でもお伝えしたとおりでございまして、国民の一体感、リズム感をつくる大切なものだ、祝日は必ず私は国旗を事務所で上げているということをお伝えしました。
先日の質疑で、「建国記念の日」も、今回の「主権回復記念日」以上に盛大な政府主催式典を開催いただくということをお約束いただきましたので、よろしくお願いいたします。あと、十一月三日、「文化の日」を「明治の日」と改めることについても御検討をお願いします。
今日は、十一月二十三日の「勤労感謝の日」についてです。
私はこの日に結婚をしたんですけれども、入籍をしたんですが、この「勤労感謝の日」は、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。」とあるんですけれども、これは余りピンとこないんですね。伝統に根づいたものとはちょっと思いにくい。
誰もが知っているとおり、これは戦前は「新嘗祭」だったわけですね。収穫祭です。「新嘗」というのは、その年に収穫された新しい穀物をなめる、食するということで「新嘗祭」だったわけで、五穀の収穫を感謝する一年で最も大切な行事だったわけですが、これはもう非常に歴史も古くて、古事記ですと、アマテラスオオミカミがやったと書いていたり、非常に古い伝統です。
この日は、陛下はもちろん、全国の農山漁村、神社などでその年の収穫をお祝いしてきた。国民と天皇が一体となって神様に感謝してきた国民的な祭典だった。しかし、これが、ＧＨＱの占領政策によって天皇の行事から切り離される形で改められたのが、この勤労感謝の日と認識します。
これは、ＧＨＱが、再び日本が敵対化することを恐れた、天皇陛下を中心に団結することを恐れていた、だから、日本人のアイデンティティーを破壊するための一環として祝祭日の精神をゆがめたという意見がありまして、私もそう思います。
だから、今、国民の多くの方は、「新嘗祭」をそもそも知らないですね。少なくとも千三百年以上伝統があるこの祝日の真の意味を知らない。外国から押しつけられたものになってしまっている。宮中祭祀では「新嘗祭」は今はやっていますけれども、国民は「勤労感謝の日」と分断されている。これはあっていいのかなという非常に強い疑問がございます。
お尋ねします。この日を、十一月二十三日を「新嘗祭」に戻すべきではないでしょうか。少なくとも、宮中祭祀では「新嘗祭」なわけです。だけれども、国民としては「勤労感謝の日」。分断しているわけですね。これはやはりおかしいと思います。官房長官のそのことについての御意見も含めてお答えください。
○菅国務大臣
十一月二十三日というのは本当にいい日だなというふうに思います。
いずれにしろ、戦前は「新嘗祭」であったということは事実でありますし、昭和二十三年に議員立法で国民の祝日に関する法律が制定をされた際に、「勤労感謝の日」とされた。ただ新穀感謝を意味するものではなく、国民がお互いにその勤労と生産に感謝するという趣旨でこの勤労感謝の日が制定されたんですね。
前の質疑のときもお話をさせていただいたかと思いますけれども、国民の祝日というのは、国民がこぞってお祝いをし、感謝をし、そしてまた記念をする日である。そういう意味においては、広く国民の皆さんの理解を得て初めて定められる、そういうふうに思います。ですから、国民の祝日というのは基本的に議員立法で制定をされておるわけであります。
ですから、議員の今の主張、賛同される方もいらっしゃると思いますし、また、そうでない方も当然いらっしゃると思います。ですから、議員の中に、こぞってお祝いをし、感謝し、また記念をする日だ、そういう国民の理解を広めていくことが大事だろうというふうに思います。
いずれにしろ、国会で十分御論議をいただいて決定をする筋合いのものである、このように考えます。
○田沼委員
国民こぞってというのはよくわかるんですが、一方で、やはり伝統にも根づかないといけないと思います。じゃないと、根づきませんよ。
なので、やはり、古来からの流れ、千三百年という重みをぜひお考えいただきたいし、長官の答弁ですと、国民の啓発というのを私たちもやらなくちゃいけないということもよくわかりますので、ぜひそのことも念頭に置いていただいて、私たちも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間かもしれませんが、もう一問、大丈夫でしたら。
では、端的に、「昭和の日」がございますが、この説明文がまたあれなんです。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」という説明、「天皇」という言葉がない。
これは明らかに「昭和天皇誕生日」だったわけですね。「天皇」のことが何でないんだ。私も一歳の子供に説明するときに、「この日何なの?」と、それは「昭和天皇陛下の(誕生日)」と(説明)しますよ、やはり常識的に考えて。まだ今は通じませんけれども。
なので、説明文も大事です。それによって式典とかの内容も変わると思いますから。なので、「昭和天皇」という文言を入れた説明にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○菅国務大臣
この日の制定に際しても、それぞれ、これも議員立法でありまして、当時、議員の中でさまざまな議論をされました。その結果として、今のが妥当だろうという形の中でこの日に制定をされたという経緯がありますので、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
いずれにしろ、やはり、私ども、議員立法で決められたものでありますから、そうした議員の皆さんの議論というものが当然最優先されることであります。
○田沼委員
よくわかりますけれども、やはり、昭和天皇陛下がおられたことのありがたさ、特に、終戦前後のあの勇気ある振る舞いというのは、私たち国民全員が知るべき歴史だと思うんです。だから、ここで「天皇」という言葉をぜひ避けないでいただきたいなと、これは長官に言うことじゃないかもしれませんが、それを啓発していきたいと思いますので、どうか御理解、非常に強く思っていますので、よろしくお願いをいたします。
次に、「決算審査」について財務大臣にお尋ねしたいと思います。
五月の十二日に日経新聞でも出ておりましたけれども、国の決算文書に百六十二カ所のミスがあった。〇九年度から十一年度の国の債務に関する計算書、この決算のまさに書類の中で数字が一致しないというミスがあったという報道がございました。当局の方にお聞きしたところ、これは特に、地方の出先機関でのシステムの入力ミスが主な原因だというお話でした。これは非常に、やはり国の決算でございますから、あってはならないミスであると考えます。
ですので、まず大臣、このことをどう思うか、この再発防止についての決意などもあわせてお答えください。
○麻生国務大臣
これは委員御指摘のとおり、国の決算のいわゆる「参照書類」ということになりますので、国の債務に関する計算書ということでありますから、国庫債務負担行為の債務負担額などに、複数の省庁で、今言われましたように百六十二カ所の誤りがあることが判明をしております。過日、平成二十一年度から二十三年度分の正誤表を国会に提出させていただいたところです。
国会に提出した書類に誤りがあったということでありますので、これはまことに遺憾なことなのであって、今後、このようなことが生じないように再発防止に全力を尽くしてまいりたい、さように思っておりますが、システムの入力ミスなんというようなものが、一、二回調べればすぐわかりそうなものだと思いますけれども、なかなかさようなわけにいかなかったというところが、私どもとしては甚だ情けないという感じがいたしております。
○田沼委員
一つの観点では、やはり、地方出先機関が余りに多過ぎて、入力方法についての徹底が十分できなかったのかなという気もしなくもありません。再発防止策としては、マニュアルを配付して研修を徹底するとか、わかりやすいシステムに改修するとか、そういう御意見をお聞きしましたけれども、個人的にはやはり、巨大過ぎる中央官庁支配が一つの原因でないかなという気もしなくもありません。
地方のことは地方で決められるように地方分権改革を進めることによっても、また一つこういったミスも起こりにくくなるのかなと思いますので、念頭に置いていただければというふうに思います。
次に移りまして、教育行政について。下村大臣、いつもありがとうございます。またお尋ねさせていただきます。
私、特に、毎回、教育委員会についてばかり質問しておりまして、ミスター教育委員会みたいになっておりますけれども、今回もその方向で質問させていただきたいと思います。
前回の予算委員会では、今の教育再生実行会議案に出てきている、教育長を責任者とするだけでは不十分ではないかと指摘をさせていただきました。
一番大事なことは、住民の皆さんの民意が反映されないですし、首長とそれから教育長、教育委員会との間での権限の分散という問題が、例えば予算と実施する側の部分で分散している現状は変わらないわけです。なので、そこの部分、今後中教審で詳細設計をされるということですので、そこでぜひ私は議論していきたいと思いますが、きょうは、委員会と学校現場との関係についてお尋ねしたいと思います。
教育委員会の中には、指導主事さんが多くおられます。学校現場を指導されている。いわゆる指導助言、「指導行政」と言われております。
これが非常にまた責任が曖昧でございます。この「指導助言」がどこまで教育委員会の責任になるものなのかがはっきりしません。私も千葉市の市議会議員でしたので、実態としては、教育委員会の指導主事さんの影響力というのは極めて大きいですね、学校現場に対して。ですけれども、学校の最終責任者は校長先生です。何か起きると、校長先生、出てこいとなるわけですね。でも、校長先生には人事権も予算権もないわけです。これは非常に厳しいと思います。
大阪の市立桜宮高校の体罰事案もありましたけれども、このときも、教育指導主事が校長先生に確認したそうです。その際、校長先生は、体罰事案が発覚することを恐れて、調査を拒否したそうですね。調査拒否というのはおかしい話ですけれども、上下関係ならばあり得ないことですが、校長先生と指導主事さんは個人的な関係があったそうです、信頼関係だと思いますが、それで、校長先生が調査を拒否したということを認めてしまったそうです。校長先生は、ある意味、声を荒げて調査を拒否した、そんなことはやらないんだということを言われたそうでございます。
だから、教育委員会に責任がもしあるならば、指導主事と校長先生との関係というのは、上下、いわゆる指揮命令関係になるはずで、学校長は拒否できるはずがないわけであります。逆に、学校長が拒否できるのでしたら、それは学校長に責任があることになりますけれども、校長先生には権限がないわけですね。権限がないのに責任をとれというのが今の状況です。
結局、今回の桜宮に関しては、体罰事案を隠すためだけに校長先生は調査を拒否して、指導主事はそれを認めてしまった。だから、調査できなかった。結局、隠蔽されてしまったわけです。それで、最終的に自殺を招いてしまったわけでございます。これはやはり、曖昧さが生む、非常に問題、なれ合いと言わざるを得ません。
もともと、指導主事さんと校長先生もお互い知り合いです。あるときは指導主事ですが、あるときは校長ということで、お互い教員同士でございますので、かばい合う傾向が強い。これは指摘もされていました。いわゆる教育村とよくやゆされているわけでございます。この組織のあり方、なれ合い的なあり方、曖昧なあり方というのは、何としても正さなければならないと私は思っております。
教育委員会が人事権も予算権もルールの制定権もあるんですが、それを持ちながら、結局、学校の責任というのは校長先生だというこの状況を改めるためには、責任と権限を一致させるべきだと考えます。具体的には、校長先生にもっとしっかりと、責任があるならば、権限もおろすべきだというふうに考えます。
教育委員会がやることは、大きな方針決定と、それから事後的な監査ですとか、せめて情報提供ですね。指導とか助言というのは曖昧なのでやめるべきだと考えます。でないと、これは同じことがまた起きる。これは桜宮だけじゃありません。全国、千葉も全部そうです、同じ構造です。
ですので、大臣にお尋ねします。
教育委員会の指導主事の指導行政から脱却して、権限を学校に移して、責任と権限の所在を明確にすべきではないでしょうか。お答えください。
○下村国務大臣
そもそも、桜宮高校のお話が出ましたが、では校長先生が権限を持っていたら拒否しなかったのかというと、これは別だというふうに思うんですね。ですから、拒否した校長先生にやはり問題があるというふうに思います。
その上で、そもそも指導主事の役割というのは、これは教育委員会に置かれ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事するということにされているわけでございます。
指導主事には豊富な教職経験を有する者が任用されるということが通例でございますけれども、これは、指導主事の職に高度な専門性が求められる一方で、教員の職務内容と密接な関係があるため、多くの人事交流が行われている結果であり、御指摘は当たらないというふうに思います。
しかし、できるだけ学校現場に、校長先生にもっと権限を移譲して、できるだけ適切な能力を持っている校長先生であれば適切な判断ができるというふうに思いますし、そういう方向性については同意できる部分が私もございます。
今後、学校や教育委員会がそれぞれ果たすべき責任を明確にするということがそういう意味でも必要でありまして、このことを含めまして、教育行政における責任体制をより一層確立できるよう、中教審において、また教育委員会の抜本的改革案も含めて、今、中教審で議論していただいているところでございます。
○田沼委員
大臣、ありがとうございます。大きな方向性は一緒というふうに御答弁いただき、ありがとうございます。
いろいろ細部の設計はこれから中教審の中でも議論されていくと思いますので、私もそのときにもまたいろいろ提案をしたいと思いますけれども、やはり、非常に曖昧になっている現場というのは、これは私も市会議員として何度も見てまいりましたので、その問題認識について、人事交流が行われること自体が問題である面もあると思います。
昨日の指導主事は今日の校長、昨日の校長は今日の指導主事という形で非常に一体的になってしまっているので、本来でしたらこのキャリアパスというのも分けるべきではないかということも個人的には思っております。細かいことはまた御提案させていただきますが、指導行政からの脱却ということをぜひこれからも御検討いただければというふうに思います。
次に、今度は、教科書と教材について、幾つか大臣にお尋ねします。
まず、検定、採択の見直しについてです。
四月十日の予算委員会で、我が党の中山成彬議員の質問に対して、大臣もそうですが、総理も、「検定の見直しをされる」というお答えをいただきました。総理は、「検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていなかったんじゃないか」というふうにも御答弁されていたと思います。この見直しというのは非常に必要なことであると、私も非常にうれしく答弁をお聞きしました。また、その日の午後の私の質疑に対して大臣からも、「採択の方も、ぜひ国民の皆さんに理解していただく形で、より望ましい採択が実現できるように努力したい」という言葉をいただきました。
そこで、お尋ねしたいんですけれども、検定及び採択の、具体的にはどのようになっていくのか、見直しというのはわかるんですが、具体的にどのような方針になっていくのか。あと、そのスケジュールなどがもしあれば、お答えいただければと思います。
○下村国務大臣
我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことができるよう、改正教育基本法や新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で子供たちが学ぶことが重要であるというふうに考えております。
教科書制度については、自民党の教育再生実行本部の提言を初め、さまざまな御指摘がございます。現在、さきの予算委員会等で御指摘をされたことを踏まえまして、今、自民党の中の教育再生実行本部において、引き続き教科書制度のあり方について検討されております。
見直しの具体的なスケジュールについては現時点ではまだ決めておりませんが、文部科学省としても、自民党の取りまとめを踏まえまして、教科書検定採択制度の現状と課題を整理し、できるだけ速やかに取り組んでいく予定でございます。
○田沼委員
わかりました。ぜひお願いします。
関連するんですが、今度は教育委員会制度の方になるんですけれども、教育再生実行会議での先ほど話題に出た改革案、教育長が責任者になるという案がございますけれども、教科書採択がどうなるかがちょっと見えなかったんですね。
今の制度ですと、教科書採択は基本的には教育委員会、合議制の中で決められているわけですけれども、それで、その下の選定委員会などがあるわけですけれども、この実行会議の案に今後移るという場合に、教科書採択の採択権者はどこになるのかというのがもしあればお尋ねしたいんです。
というのは、私がなぜここまで教育委員会制度にこだわるかというと、やはり非常に形骸化していたわけです。千葉市議会議員として、千葉市以外も見ましたけれども、まともな審議がされないで教科書が決まっていくことが大変多くございました。教育基本法が変わったのにと、応援しているんです、でも、それが反映されずに決まってしまうことに非常に心を痛めてきたわけでございまして、なので、今回の教育委員会制度の改革を通じて、採択権者が誰になって、それで、きちんと新しい改正教育基本法の理念に基づく採択になるのかが非常に気になるわけでございまして、この採択権者が誰になるのかということに関しての構想をお聞きできればと思います。
○下村国務大臣
御指摘のように、教育委員会の見直しについては、四月十五日、官邸に設置された教育再生実行会議から、抜本的改革の方向性について提言をされました。
今までは教育委員会が教科書採択をするということでございましたが、文部科学省として、この教育再生実行会議の提言を踏まえまして、四月の二十五日に、今後の地方教育行政のあり方について中教審に諮問をいたしました。今後、中教審においてしっかりと議論をいただいた上で結論を得、来年の通常国会に法案が提出できる準備をしてまいりたいと思います。
この教育再生実行会議では、委員御指摘あるいは御承知のように、教育長に対して首長が任命責任、罷免責任を持つということで、教育長に対する役割を明確化させようと。教育委員会のあり方については詳細は中教審で議論をしていただこうということになっておりますので、教科書採択権者のあり方について、今後の教育委員会制度の全体の議論を踏まえてまずは中教審で議論をしていただき、その結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
○田沼委員
了解いたしました。
恐らく大臣の言わんとされることは、首長が任命、罷免も含めて教育長をするということで民意もある程度伝わるんじゃないかということを言われているんだと思いますが、私たち日本維新の会は、やはり首長の直下として教育長的な方がいるべきであるというふうに考えております。その方が直接的に民意が伝わる。今の教育再生実行会議案ですと、ある程度現場の声というのもやはり重視していないといけないという面もあろうかと思っておりまして、今まではほとんど現場優先の採択になってきたわけですね、それを非常に危惧しておるわけでございます。
ですので、首長が教育長を選ぶという中でも、きちんとその民意を得た、現場優先のみならず民意を得た教科書採択になるように、ぜひ大臣にもリードしていただきたいなというふうに思います。
次に、また教材に関してもう一つ強い疑問があることがございまして、これは、副読本、副教材に関してでございます。
副読本とか補助教材、今、現場で相当使われています。これが検定がないわけですね。なので、社会科になって恐縮ですが、例えば、学習指導要領で、アジア唯一の立憲国家になったと日本のことを書くようにというのがありますが、明治憲法のことについて、それに違反した副読本もある。あるいは、ファシズム化した日本とか、全体主義、国粋主義という一方的なタイトルのものもある。あるいは、尖閣諸島を領土問題だとする、本当は領土問題は存在しないわけですが、そういった誤った記述のものですとか、いろいろな不適切な副読本、副教材があるそうですね。私の同僚議員の方が、千葉市議会議員のときに、そのことについて指摘をしていました。
結局、教育基本法が変わり、学習指導要領も改正されたけれども、自虐史観のものもしっかり残っていたりするわけでございます。いろいろな御意見があると思いますが、少なくとも、検定を通っていないものが現場でかなり使われているという実態がございます。
これは非常にゆゆしき問題であろうと考えておりまして、これは千葉市でも聞きました。そうしたら、「校内で選定委員会を設けて、ちゃんと慎重に選びます」と言っていました。それから、保護者の負担にも余りならないようにという観点もあるそうですが、やはり、指導要領とか教育基本法の理念に沿っているかどうか、検定的な内容のチェックというものがあるかどうかというと、ないんですね。千葉市に関してはです、ほかの自治体は違うかもしれませんが。でも、多くの自治体も同じようであるのではないかというふうに想像します。結果として、全くおかしな副読本が採用されている事例があるわけでございます。
そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、教育基本法や指導要領の趣旨を反映していない副読本や補助教材が散見されると思いますけれども、これについて何らかの対策が必要ではないでしょうか。お答えください。
○下村国務大臣
各学校におきまして、地域の実情や児童生徒の興味、関心、意欲、理解の状況等に応じ、特に掘り下げた指導を行うなどの必要がある場合には、教科書を補充するため、教科書以外の教材が用いられております。
その使用に当たっては、教育基本法、学校教育法、そして学習指導要領等の法令の趣旨に従っていること、また、児童生徒の発達段階に即したものであること、そして、政治、宗教について不公正な立場のものでないことなどについて十分留意する必要がある。委員御指摘のとおりであります。
これを担保するため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第三十三条第二項におきまして、教材の承認等の取り扱いについて、教育委員会において規定を設けることを定めており、権限と責任を有する教育委員会において、適切に内容を確認するなど、不適切な教材が使用、採用されないよう管理に努めていくべきと考えております。
その上で、仮に教材の使用について不適切な実態があるのであれば、文部科学省としても、必要に応じて指導を行い、教育基本法や学習指導要領に即した教育が保障されるように取り組んでまいりたいと思います。
○田沼委員
非常に前向きな御答弁、感動を持って受けとめました。ありがとうございます。
あとは各自治体への徹底という部分が大事になってくると思いますので、局長名で通知を出されるか、大臣名で出されるかわかりませんが、ぜひその方向で、不適切な内容をチェックするようにしていただければというふうに思います。
残り時間がちょっと少ないので、最後に、御皇室のことに関してもう一度触れたいと思います。先ほど昭和の日で言い切れなかったんですけれども、一点だけ。
学習指導要領の中に、「天皇についてきちんと教える」という部分が、あるはあるんですけれども、「国事行為」などにとどまっております、実態としては。あるいは国民体育大会に参加したり、象徴という部分だけでございまして、「尊さ」が伝わらない。「尊さ」が伝わらないというのは、天皇陛下は国民統合の象徴である、我々のリーダーであるという部分が子供に非常に伝えにくいという現状があると思います。
学習指導要領の中で、この「天皇」「皇室」について、もっと詳述化、詳しくしてしっかり教えられるように改正すべきと考えますけれども、大臣の見解をお尋ねします。
○下村国務大臣
児童生徒に、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であることを理解させ、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることは、大変重要であるというふうに考えます。
そのため、新しい学習指導要領やその解説では、天皇の地位等に関する記述を充実したところであり、学校教育においては、小学校、中学校及び高等学校を通じて、発達段階を踏まえながら、社会科や公民等で日本国憲法を学習する中で、天皇の地位や天皇の国事に関する行為について指導しているところでございます。
例えば、小学校の学習指導要領解説においては、国会の召集や栄典の授与といった国事行為のほか、新たに、全国植樹祭や国民体育大会への出席、被災地への訪問、励ましなどの具体的な事項を取り上げることを示し、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念をさらに深めるようにすることとしております。
文部科学省としては、各学校において、学習指導要領に基づき、児童生徒にしっかりと天皇の地位や役割について指導が行われ、天皇についての理解や敬愛の念が深まるように取り組んでまいりたいと思います。
○田沼委員
それはわかります。ただ、やはりもう一息 ……
○谷畑委員長
持ち時間が来ています。簡潔にまとめて。
○田沼委員
はい。
「終戦直後の、私はどうなっても構わない、国民を救ってほしい」と言われた昭和天皇のお言葉などもぜひ取り入れていただきたいという思いだけお伝えさせていただきまして、私の質疑を終わります。
また、下に速記録を掲載しましたのでご参考下さい。
※ ソフト変換の関係で誤字や文章の乱れがございます。
※ 尚、速記録は正規の会議録ではないため引用などはご遠慮ください。
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○谷畑委員長
次に、田沼隆志君。
○田沼委員
日本維新の会の田沼隆志でございます。
官房長官、ちょっとお時間がないということなので、時間となったら御退室いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
まず、端的に、祝日についてです。
私が祝日について重視しているのは、四月十日の予算委員会でもお伝えしたとおりでございまして、国民の一体感、リズム感をつくる大切なものだ、祝日は必ず私は国旗を事務所で上げているということをお伝えしました。
先日の質疑で、「建国記念の日」も、今回の「主権回復記念日」以上に盛大な政府主催式典を開催いただくということをお約束いただきましたので、よろしくお願いいたします。あと、十一月三日、「文化の日」を「明治の日」と改めることについても御検討をお願いします。
今日は、十一月二十三日の「勤労感謝の日」についてです。
私はこの日に結婚をしたんですけれども、入籍をしたんですが、この「勤労感謝の日」は、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。」とあるんですけれども、これは余りピンとこないんですね。伝統に根づいたものとはちょっと思いにくい。
誰もが知っているとおり、これは戦前は「新嘗祭」だったわけですね。収穫祭です。「新嘗」というのは、その年に収穫された新しい穀物をなめる、食するということで「新嘗祭」だったわけで、五穀の収穫を感謝する一年で最も大切な行事だったわけですが、これはもう非常に歴史も古くて、古事記ですと、アマテラスオオミカミがやったと書いていたり、非常に古い伝統です。
この日は、陛下はもちろん、全国の農山漁村、神社などでその年の収穫をお祝いしてきた。国民と天皇が一体となって神様に感謝してきた国民的な祭典だった。しかし、これが、ＧＨＱの占領政策によって天皇の行事から切り離される形で改められたのが、この勤労感謝の日と認識します。
これは、ＧＨＱが、再び日本が敵対化することを恐れた、天皇陛下を中心に団結することを恐れていた、だから、日本人のアイデンティティーを破壊するための一環として祝祭日の精神をゆがめたという意見がありまして、私もそう思います。
だから、今、国民の多くの方は、「新嘗祭」をそもそも知らないですね。少なくとも千三百年以上伝統があるこの祝日の真の意味を知らない。外国から押しつけられたものになってしまっている。宮中祭祀では「新嘗祭」は今はやっていますけれども、国民は「勤労感謝の日」と分断されている。これはあっていいのかなという非常に強い疑問がございます。
お尋ねします。この日を、十一月二十三日を「新嘗祭」に戻すべきではないでしょうか。少なくとも、宮中祭祀では「新嘗祭」なわけです。だけれども、国民としては「勤労感謝の日」。分断しているわけですね。これはやはりおかしいと思います。官房長官のそのことについての御意見も含めてお答えください。
○菅国務大臣
十一月二十三日というのは本当にいい日だなというふうに思います。
いずれにしろ、戦前は「新嘗祭」であったということは事実でありますし、昭和二十三年に議員立法で国民の祝日に関する法律が制定をされた際に、「勤労感謝の日」とされた。ただ新穀感謝を意味するものではなく、国民がお互いにその勤労と生産に感謝するという趣旨でこの勤労感謝の日が制定されたんですね。
前の質疑のときもお話をさせていただいたかと思いますけれども、国民の祝日というのは、国民がこぞってお祝いをし、感謝をし、そしてまた記念をする日である。そういう意味においては、広く国民の皆さんの理解を得て初めて定められる、そういうふうに思います。ですから、国民の祝日というのは基本的に議員立法で制定をされておるわけであります。
ですから、議員の今の主張、賛同される方もいらっしゃると思いますし、また、そうでない方も当然いらっしゃると思います。ですから、議員の中に、こぞってお祝いをし、感謝し、また記念をする日だ、そういう国民の理解を広めていくことが大事だろうというふうに思います。
いずれにしろ、国会で十分御論議をいただいて決定をする筋合いのものである、このように考えます。
○田沼委員
国民こぞってというのはよくわかるんですが、一方で、やはり伝統にも根づかないといけないと思います。じゃないと、根づきませんよ。
なので、やはり、古来からの流れ、千三百年という重みをぜひお考えいただきたいし、長官の答弁ですと、国民の啓発というのを私たちもやらなくちゃいけないということもよくわかりますので、ぜひそのことも念頭に置いていただいて、私たちも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間かもしれませんが、もう一問、大丈夫でしたら。
では、端的に、「昭和の日」がございますが、この説明文がまたあれなんです。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」という説明、「天皇」という言葉がない。
これは明らかに「昭和天皇誕生日」だったわけですね。「天皇」のことが何でないんだ。私も一歳の子供に説明するときに、「この日何なの?」と、それは「昭和天皇陛下の(誕生日)」と(説明)しますよ、やはり常識的に考えて。まだ今は通じませんけれども。
なので、説明文も大事です。それによって式典とかの内容も変わると思いますから。なので、「昭和天皇」という文言を入れた説明にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○菅国務大臣
この日の制定に際しても、それぞれ、これも議員立法でありまして、当時、議員の中でさまざまな議論をされました。その結果として、今のが妥当だろうという形の中でこの日に制定をされたという経緯がありますので、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
いずれにしろ、やはり、私ども、議員立法で決められたものでありますから、そうした議員の皆さんの議論というものが当然最優先されることであります。
○田沼委員
よくわかりますけれども、やはり、昭和天皇陛下がおられたことのありがたさ、特に、終戦前後のあの勇気ある振る舞いというのは、私たち国民全員が知るべき歴史だと思うんです。だから、ここで「天皇」という言葉をぜひ避けないでいただきたいなと、これは長官に言うことじゃないかもしれませんが、それを啓発していきたいと思いますので、どうか御理解、非常に強く思っていますので、よろしくお願いをいたします。
次に、「決算審査」について財務大臣にお尋ねしたいと思います。
五月の十二日に日経新聞でも出ておりましたけれども、国の決算文書に百六十二カ所のミスがあった。〇九年度から十一年度の国の債務に関する計算書、この決算のまさに書類の中で数字が一致しないというミスがあったという報道がございました。当局の方にお聞きしたところ、これは特に、地方の出先機関でのシステムの入力ミスが主な原因だというお話でした。これは非常に、やはり国の決算でございますから、あってはならないミスであると考えます。
ですので、まず大臣、このことをどう思うか、この再発防止についての決意などもあわせてお答えください。
○麻生国務大臣
これは委員御指摘のとおり、国の決算のいわゆる「参照書類」ということになりますので、国の債務に関する計算書ということでありますから、国庫債務負担行為の債務負担額などに、複数の省庁で、今言われましたように百六十二カ所の誤りがあることが判明をしております。過日、平成二十一年度から二十三年度分の正誤表を国会に提出させていただいたところです。
国会に提出した書類に誤りがあったということでありますので、これはまことに遺憾なことなのであって、今後、このようなことが生じないように再発防止に全力を尽くしてまいりたい、さように思っておりますが、システムの入力ミスなんというようなものが、一、二回調べればすぐわかりそうなものだと思いますけれども、なかなかさようなわけにいかなかったというところが、私どもとしては甚だ情けないという感じがいたしております。
○田沼委員
一つの観点では、やはり、地方出先機関が余りに多過ぎて、入力方法についての徹底が十分できなかったのかなという気もしなくもありません。再発防止策としては、マニュアルを配付して研修を徹底するとか、わかりやすいシステムに改修するとか、そういう御意見をお聞きしましたけれども、個人的にはやはり、巨大過ぎる中央官庁支配が一つの原因でないかなという気もしなくもありません。
地方のことは地方で決められるように地方分権改革を進めることによっても、また一つこういったミスも起こりにくくなるのかなと思いますので、念頭に置いていただければというふうに思います。
次に移りまして、教育行政について。下村大臣、いつもありがとうございます。またお尋ねさせていただきます。
私、特に、毎回、教育委員会についてばかり質問しておりまして、ミスター教育委員会みたいになっておりますけれども、今回もその方向で質問させていただきたいと思います。
前回の予算委員会では、今の教育再生実行会議案に出てきている、教育長を責任者とするだけでは不十分ではないかと指摘をさせていただきました。
一番大事なことは、住民の皆さんの民意が反映されないですし、首長とそれから教育長、教育委員会との間での権限の分散という問題が、例えば予算と実施する側の部分で分散している現状は変わらないわけです。なので、そこの部分、今後中教審で詳細設計をされるということですので、そこでぜひ私は議論していきたいと思いますが、きょうは、委員会と学校現場との関係についてお尋ねしたいと思います。
教育委員会の中には、指導主事さんが多くおられます。学校現場を指導されている。いわゆる指導助言、「指導行政」と言われております。
これが非常にまた責任が曖昧でございます。この「指導助言」がどこまで教育委員会の責任になるものなのかがはっきりしません。私も千葉市の市議会議員でしたので、実態としては、教育委員会の指導主事さんの影響力というのは極めて大きいですね、学校現場に対して。ですけれども、学校の最終責任者は校長先生です。何か起きると、校長先生、出てこいとなるわけですね。でも、校長先生には人事権も予算権もないわけです。これは非常に厳しいと思います。
大阪の市立桜宮高校の体罰事案もありましたけれども、このときも、教育指導主事が校長先生に確認したそうです。その際、校長先生は、体罰事案が発覚することを恐れて、調査を拒否したそうですね。調査拒否というのはおかしい話ですけれども、上下関係ならばあり得ないことですが、校長先生と指導主事さんは個人的な関係があったそうです、信頼関係だと思いますが、それで、校長先生が調査を拒否したということを認めてしまったそうです。校長先生は、ある意味、声を荒げて調査を拒否した、そんなことはやらないんだということを言われたそうでございます。
だから、教育委員会に責任がもしあるならば、指導主事と校長先生との関係というのは、上下、いわゆる指揮命令関係になるはずで、学校長は拒否できるはずがないわけであります。逆に、学校長が拒否できるのでしたら、それは学校長に責任があることになりますけれども、校長先生には権限がないわけですね。権限がないのに責任をとれというのが今の状況です。
結局、今回の桜宮に関しては、体罰事案を隠すためだけに校長先生は調査を拒否して、指導主事はそれを認めてしまった。だから、調査できなかった。結局、隠蔽されてしまったわけです。それで、最終的に自殺を招いてしまったわけでございます。これはやはり、曖昧さが生む、非常に問題、なれ合いと言わざるを得ません。
もともと、指導主事さんと校長先生もお互い知り合いです。あるときは指導主事ですが、あるときは校長ということで、お互い教員同士でございますので、かばい合う傾向が強い。これは指摘もされていました。いわゆる教育村とよくやゆされているわけでございます。この組織のあり方、なれ合い的なあり方、曖昧なあり方というのは、何としても正さなければならないと私は思っております。
教育委員会が人事権も予算権もルールの制定権もあるんですが、それを持ちながら、結局、学校の責任というのは校長先生だというこの状況を改めるためには、責任と権限を一致させるべきだと考えます。具体的には、校長先生にもっとしっかりと、責任があるならば、権限もおろすべきだというふうに考えます。
教育委員会がやることは、大きな方針決定と、それから事後的な監査ですとか、せめて情報提供ですね。指導とか助言というのは曖昧なのでやめるべきだと考えます。でないと、これは同じことがまた起きる。これは桜宮だけじゃありません。全国、千葉も全部そうです、同じ構造です。
ですので、大臣にお尋ねします。
教育委員会の指導主事の指導行政から脱却して、権限を学校に移して、責任と権限の所在を明確にすべきではないでしょうか。お答えください。
○下村国務大臣
そもそも、桜宮高校のお話が出ましたが、では校長先生が権限を持っていたら拒否しなかったのかというと、これは別だというふうに思うんですね。ですから、拒否した校長先生にやはり問題があるというふうに思います。
その上で、そもそも指導主事の役割というのは、これは教育委員会に置かれ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事するということにされているわけでございます。
指導主事には豊富な教職経験を有する者が任用されるということが通例でございますけれども、これは、指導主事の職に高度な専門性が求められる一方で、教員の職務内容と密接な関係があるため、多くの人事交流が行われている結果であり、御指摘は当たらないというふうに思います。
しかし、できるだけ学校現場に、校長先生にもっと権限を移譲して、できるだけ適切な能力を持っている校長先生であれば適切な判断ができるというふうに思いますし、そういう方向性については同意できる部分が私もございます。
今後、学校や教育委員会がそれぞれ果たすべき責任を明確にするということがそういう意味でも必要でありまして、このことを含めまして、教育行政における責任体制をより一層確立できるよう、中教審において、また教育委員会の抜本的改革案も含めて、今、中教審で議論していただいているところでございます。
○田沼委員
大臣、ありがとうございます。大きな方向性は一緒というふうに御答弁いただき、ありがとうございます。
いろいろ細部の設計はこれから中教審の中でも議論されていくと思いますので、私もそのときにもまたいろいろ提案をしたいと思いますけれども、やはり、非常に曖昧になっている現場というのは、これは私も市会議員として何度も見てまいりましたので、その問題認識について、人事交流が行われること自体が問題である面もあると思います。
昨日の指導主事は今日の校長、昨日の校長は今日の指導主事という形で非常に一体的になってしまっているので、本来でしたらこのキャリアパスというのも分けるべきではないかということも個人的には思っております。細かいことはまた御提案させていただきますが、指導行政からの脱却ということをぜひこれからも御検討いただければというふうに思います。
次に、今度は、教科書と教材について、幾つか大臣にお尋ねします。
まず、検定、採択の見直しについてです。
四月十日の予算委員会で、我が党の中山成彬議員の質問に対して、大臣もそうですが、総理も、「検定の見直しをされる」というお答えをいただきました。総理は、「検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていなかったんじゃないか」というふうにも御答弁されていたと思います。この見直しというのは非常に必要なことであると、私も非常にうれしく答弁をお聞きしました。また、その日の午後の私の質疑に対して大臣からも、「採択の方も、ぜひ国民の皆さんに理解していただく形で、より望ましい採択が実現できるように努力したい」という言葉をいただきました。
そこで、お尋ねしたいんですけれども、検定及び採択の、具体的にはどのようになっていくのか、見直しというのはわかるんですが、具体的にどのような方針になっていくのか。あと、そのスケジュールなどがもしあれば、お答えいただければと思います。
○下村国務大臣
我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことができるよう、改正教育基本法や新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で子供たちが学ぶことが重要であるというふうに考えております。
教科書制度については、自民党の教育再生実行本部の提言を初め、さまざまな御指摘がございます。現在、さきの予算委員会等で御指摘をされたことを踏まえまして、今、自民党の中の教育再生実行本部において、引き続き教科書制度のあり方について検討されております。
見直しの具体的なスケジュールについては現時点ではまだ決めておりませんが、文部科学省としても、自民党の取りまとめを踏まえまして、教科書検定採択制度の現状と課題を整理し、できるだけ速やかに取り組んでいく予定でございます。
○田沼委員
わかりました。ぜひお願いします。
関連するんですが、今度は教育委員会制度の方になるんですけれども、教育再生実行会議での先ほど話題に出た改革案、教育長が責任者になるという案がございますけれども、教科書採択がどうなるかがちょっと見えなかったんですね。
今の制度ですと、教科書採択は基本的には教育委員会、合議制の中で決められているわけですけれども、それで、その下の選定委員会などがあるわけですけれども、この実行会議の案に今後移るという場合に、教科書採択の採択権者はどこになるのかというのがもしあればお尋ねしたいんです。
というのは、私がなぜここまで教育委員会制度にこだわるかというと、やはり非常に形骸化していたわけです。千葉市議会議員として、千葉市以外も見ましたけれども、まともな審議がされないで教科書が決まっていくことが大変多くございました。教育基本法が変わったのにと、応援しているんです、でも、それが反映されずに決まってしまうことに非常に心を痛めてきたわけでございまして、なので、今回の教育委員会制度の改革を通じて、採択権者が誰になって、それで、きちんと新しい改正教育基本法の理念に基づく採択になるのかが非常に気になるわけでございまして、この採択権者が誰になるのかということに関しての構想をお聞きできればと思います。
○下村国務大臣
御指摘のように、教育委員会の見直しについては、四月十五日、官邸に設置された教育再生実行会議から、抜本的改革の方向性について提言をされました。
今までは教育委員会が教科書採択をするということでございましたが、文部科学省として、この教育再生実行会議の提言を踏まえまして、四月の二十五日に、今後の地方教育行政のあり方について中教審に諮問をいたしました。今後、中教審においてしっかりと議論をいただいた上で結論を得、来年の通常国会に法案が提出できる準備をしてまいりたいと思います。
この教育再生実行会議では、委員御指摘あるいは御承知のように、教育長に対して首長が任命責任、罷免責任を持つということで、教育長に対する役割を明確化させようと。教育委員会のあり方については詳細は中教審で議論をしていただこうということになっておりますので、教科書採択権者のあり方について、今後の教育委員会制度の全体の議論を踏まえてまずは中教審で議論をしていただき、その結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
○田沼委員
了解いたしました。
恐らく大臣の言わんとされることは、首長が任命、罷免も含めて教育長をするということで民意もある程度伝わるんじゃないかということを言われているんだと思いますが、私たち日本維新の会は、やはり首長の直下として教育長的な方がいるべきであるというふうに考えております。その方が直接的に民意が伝わる。今の教育再生実行会議案ですと、ある程度現場の声というのもやはり重視していないといけないという面もあろうかと思っておりまして、今まではほとんど現場優先の採択になってきたわけですね、それを非常に危惧しておるわけでございます。
ですので、首長が教育長を選ぶという中でも、きちんとその民意を得た、現場優先のみならず民意を得た教科書採択になるように、ぜひ大臣にもリードしていただきたいなというふうに思います。
次に、また教材に関してもう一つ強い疑問があることがございまして、これは、副読本、副教材に関してでございます。
副読本とか補助教材、今、現場で相当使われています。これが検定がないわけですね。なので、社会科になって恐縮ですが、例えば、学習指導要領で、アジア唯一の立憲国家になったと日本のことを書くようにというのがありますが、明治憲法のことについて、それに違反した副読本もある。あるいは、ファシズム化した日本とか、全体主義、国粋主義という一方的なタイトルのものもある。あるいは、尖閣諸島を領土問題だとする、本当は領土問題は存在しないわけですが、そういった誤った記述のものですとか、いろいろな不適切な副読本、副教材があるそうですね。私の同僚議員の方が、千葉市議会議員のときに、そのことについて指摘をしていました。
結局、教育基本法が変わり、学習指導要領も改正されたけれども、自虐史観のものもしっかり残っていたりするわけでございます。いろいろな御意見があると思いますが、少なくとも、検定を通っていないものが現場でかなり使われているという実態がございます。
これは非常にゆゆしき問題であろうと考えておりまして、これは千葉市でも聞きました。そうしたら、「校内で選定委員会を設けて、ちゃんと慎重に選びます」と言っていました。それから、保護者の負担にも余りならないようにという観点もあるそうですが、やはり、指導要領とか教育基本法の理念に沿っているかどうか、検定的な内容のチェックというものがあるかどうかというと、ないんですね。千葉市に関してはです、ほかの自治体は違うかもしれませんが。でも、多くの自治体も同じようであるのではないかというふうに想像します。結果として、全くおかしな副読本が採用されている事例があるわけでございます。
そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、教育基本法や指導要領の趣旨を反映していない副読本や補助教材が散見されると思いますけれども、これについて何らかの対策が必要ではないでしょうか。お答えください。
○下村国務大臣
各学校におきまして、地域の実情や児童生徒の興味、関心、意欲、理解の状況等に応じ、特に掘り下げた指導を行うなどの必要がある場合には、教科書を補充するため、教科書以外の教材が用いられております。
その使用に当たっては、教育基本法、学校教育法、そして学習指導要領等の法令の趣旨に従っていること、また、児童生徒の発達段階に即したものであること、そして、政治、宗教について不公正な立場のものでないことなどについて十分留意する必要がある。委員御指摘のとおりであります。
これを担保するため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第三十三条第二項におきまして、教材の承認等の取り扱いについて、教育委員会において規定を設けることを定めており、権限と責任を有する教育委員会において、適切に内容を確認するなど、不適切な教材が使用、採用されないよう管理に努めていくべきと考えております。
その上で、仮に教材の使用について不適切な実態があるのであれば、文部科学省としても、必要に応じて指導を行い、教育基本法や学習指導要領に即した教育が保障されるように取り組んでまいりたいと思います。
○田沼委員
非常に前向きな御答弁、感動を持って受けとめました。ありがとうございます。
あとは各自治体への徹底という部分が大事になってくると思いますので、局長名で通知を出されるか、大臣名で出されるかわかりませんが、ぜひその方向で、不適切な内容をチェックするようにしていただければというふうに思います。
残り時間がちょっと少ないので、最後に、御皇室のことに関してもう一度触れたいと思います。先ほど昭和の日で言い切れなかったんですけれども、一点だけ。
学習指導要領の中に、「天皇についてきちんと教える」という部分が、あるはあるんですけれども、「国事行為」などにとどまっております、実態としては。あるいは国民体育大会に参加したり、象徴という部分だけでございまして、「尊さ」が伝わらない。「尊さ」が伝わらないというのは、天皇陛下は国民統合の象徴である、我々のリーダーであるという部分が子供に非常に伝えにくいという現状があると思います。
学習指導要領の中で、この「天皇」「皇室」について、もっと詳述化、詳しくしてしっかり教えられるように改正すべきと考えますけれども、大臣の見解をお尋ねします。
○下村国務大臣
児童生徒に、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であることを理解させ、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることは、大変重要であるというふうに考えます。
そのため、新しい学習指導要領やその解説では、天皇の地位等に関する記述を充実したところであり、学校教育においては、小学校、中学校及び高等学校を通じて、発達段階を踏まえながら、社会科や公民等で日本国憲法を学習する中で、天皇の地位や天皇の国事に関する行為について指導しているところでございます。
例えば、小学校の学習指導要領解説においては、国会の召集や栄典の授与といった国事行為のほか、新たに、全国植樹祭や国民体育大会への出席、被災地への訪問、励ましなどの具体的な事項を取り上げることを示し、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念をさらに深めるようにすることとしております。
文部科学省としては、各学校において、学習指導要領に基づき、児童生徒にしっかりと天皇の地位や役割について指導が行われ、天皇についての理解や敬愛の念が深まるように取り組んでまいりたいと思います。
○田沼委員
それはわかります。ただ、やはりもう一息 ……
○谷畑委員長
持ち時間が来ています。簡潔にまとめて。
○田沼委員
はい。
「終戦直後の、私はどうなっても構わない、国民を救ってほしい」と言われた昭和天皇のお言葉などもぜひ取り入れていただきたいという思いだけお伝えさせていただきまして、私の質疑を終わります。