平成２４年第３回定例会 一般質問を１０月２日（火）に行いました。
議会質問の原稿を、掲載します。
例によって、原稿ですので、実際の質疑とは異なります。ご容赦下さい。
実際の質疑の様子は、以下動画でご確認下さい。
http://gikaimovie.city.chiba.jp/12_3/1002_01.html
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３．幹部職員の人事について
大阪市で職員基本条例が成立しました。この条例では、市長の判断で、局長級職員においても任期付き公募を行うことができます。この任期付き局長公募というのは、非常に重要と考えます。市長が市役所を統治する際、自らの考えを理解している人間が各局トップにいることで、非常にチームとしてやりやすくなる。内閣の組閣のようなものですね。
スライドにあるように、多くのメリットがあります。
・公募とすれば、所管からあがってきた人事案を承諾するしないではなく、市長自身が選択できる。
・局内の都合のいい人事も断ち切れる。年功序列も打破でき、優秀な若手の不満を解消もできる。
・当然やる気のある人が、申し込んでくる。やる気のある局長のもとで働くことで、部下のモチベーションも高く維持できる。
・任期付きなので、降格人事ができない現行法の縛りものりこえられる。
大阪市では現在、5つの局長級ポストを、官民問わず公募しているそうです。本市では現在、区長や課長級職員の庁内公募は行われていますが、そこまでは至っていません。これは市長のリードでなければ導入は難しいでしょう。そこでお尋ね致します。
【問】市長は、官民を問わない、任期付きの局長公募を行うつもりは無いか？
【A】研究する。
人事権は組織トップの最大の権限であり、チームビルディングにぜひ使うべきです。研究の成果を期待します。
なお庁内公募の目的であるモチベーションアップや、民間活用の目的である特定スキル発揮とは、目的が異なりますので、ご注意ください。
局長公募には多くのメリットがありますが、最大のものは、目標の明示です。数値目標や期限を入れた、いわゆる「局長マニフェスト」導入により、その目標の達成度合いが確認でき、評価の明確化にもつながります。
大阪市では「局・区運営方針」を定めており、数値目標も盛り込まれています。そこで、お尋ねいたします。
【問】真に責任を明確とするため、数値目標も含んだ局長マニフェストを導入すべきと考えるが、どうか？
【A】今やっている 今後も効果的な運用に努める。
目標申告制度は、見ましたが、マニフェストとは全く似て非なるものですね… もっと方針も責任もはっきりするものです。
それから「局長の目標を組織内に共有」と言いますが、していませんよね？ その局所属の全職員、いや全市職員や市民にも、局長が何に取り組んでいるかを明示すべきではありませんか？ 公開するからこそ、マニフェストは意義があるのです。
ぜひこの点は検討頂けるよう、要望します。
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１．いじめ対策について
２．学校現場改革について
３．幹部職員の人事について
４．財政情報について
議会質問の原稿を、掲載します。
例によって、原稿ですので、実際の質疑とは異なります。ご容赦下さい。
実際の質疑の様子は、以下動画でご確認下さい。
http://gikaimovie.city.chiba.jp/12_3/1002_01.html
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３．幹部職員の人事について
大阪市で職員基本条例が成立しました。この条例では、市長の判断で、局長級職員においても任期付き公募を行うことができます。この任期付き局長公募というのは、非常に重要と考えます。市長が市役所を統治する際、自らの考えを理解している人間が各局トップにいることで、非常にチームとしてやりやすくなる。内閣の組閣のようなものですね。
スライドにあるように、多くのメリットがあります。
・公募とすれば、所管からあがってきた人事案を承諾するしないではなく、市長自身が選択できる。
・局内の都合のいい人事も断ち切れる。年功序列も打破でき、優秀な若手の不満を解消もできる。
・当然やる気のある人が、申し込んでくる。やる気のある局長のもとで働くことで、部下のモチベーションも高く維持できる。
・任期付きなので、降格人事ができない現行法の縛りものりこえられる。
大阪市では現在、5つの局長級ポストを、官民問わず公募しているそうです。本市では現在、区長や課長級職員の庁内公募は行われていますが、そこまでは至っていません。これは市長のリードでなければ導入は難しいでしょう。そこでお尋ね致します。
【問】市長は、官民を問わない、任期付きの局長公募を行うつもりは無いか？
【A】研究する。
人事権は組織トップの最大の権限であり、チームビルディングにぜひ使うべきです。研究の成果を期待します。
なお庁内公募の目的であるモチベーションアップや、民間活用の目的である特定スキル発揮とは、目的が異なりますので、ご注意ください。
局長公募には多くのメリットがありますが、最大のものは、目標の明示です。数値目標や期限を入れた、いわゆる「局長マニフェスト」導入により、その目標の達成度合いが確認でき、評価の明確化にもつながります。
大阪市では「局・区運営方針」を定めており、数値目標も盛り込まれています。そこで、お尋ねいたします。
【問】真に責任を明確とするため、数値目標も含んだ局長マニフェストを導入すべきと考えるが、どうか？
【A】今やっている 今後も効果的な運用に努める。
目標申告制度は、見ましたが、マニフェストとは全く似て非なるものですね… もっと方針も責任もはっきりするものです。
それから「局長の目標を組織内に共有」と言いますが、していませんよね？ その局所属の全職員、いや全市職員や市民にも、局長が何に取り組んでいるかを明示すべきではありませんか？ 公開するからこそ、マニフェストは意義があるのです。
ぜひこの点は検討頂けるよう、要望します。
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１．いじめ対策について
２．学校現場改革について
３．幹部職員の人事について
４．財政情報について