予特―福岡における在宅医療体制の整備

福岡県議会は18日、予算特別委員会を継続

この日は「保健費」と「環境費」を議論。私は保健費で「地域における在宅医療体制の整備」をテーマに、保健医療介護部とやり取りしました。

「最期まで自宅で過ごしたい」といった在宅医療を求める住民ニーズが高まっています。質疑では、日本ホスピス・緩和ケア振興財団の調査で、8割以上の人が最期を「自宅で過ごしたい」と思いながら、うち6割が「実現は難しい」と諦めていることを明らかにしたうえで、いかにして各地域における在宅医療体制の整備を進めるかを議論しました。

なお、福岡県の県政モニターアンケートでも、自宅療養を求める割合は8割を超え、全国と同じ傾向を示しています。

在宅医療体制の整備で、地域の核となる病院、診療所、訪問介護、薬局、介護関係者など様々な職種が連携し、ネットワークを構築すべき県内の現状について、県は「緒についたばかり」との認識を示したうえで、古賀市を含む粕屋医療圏が先進的な地域と指摘。「粕屋の取り組みが連携強化の先駆的な役割を果たし、他の地域のモデルとなることで、福岡県の在宅医療の推進が図られるものと期待している」と答弁していただきました。

予算特別委員会は、次年度予算案を審議する場です。今回、県が当初予算案に、粕屋医療圏における在宅医療体制の整備のため、新規事業として「在宅医療のための情報ネットワーク推進事業費」（350万円）を計上していることが質問の契機となりました。この事業は電子媒体を活用した関係機関における情報の共有化を目指すもので、これからの高齢社会で極めて重要です。

また議論では、私の「いつまでに県内全域でこうした体制の整備を図っていくのか」との問いに対し、県は「団塊の世代が75歳を超える2025年を目途にする」との考え方を初めて示しました。在宅医療体制は「地域格差」が生じてはいけません。重要なのは粕屋医療圏のモデルを契機として、県内全域にいかに広めるか。こうした視点で有意義なやり取りができました。

そして、県内各地域でこうした体制整備を図るうえで、最も重要なのは、地域においてリーダーとして他の職種も巻き込みながら引っ張っていける人材の確保と育成です。まちづくり同様、極めて困難性の高いテーマですが、広域自治をあずかる立場としては、しっかりと取り組まなければなりません。

引き続き、こうした問題意識を持ちながら取り組みます。

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