一般質問―災害時要援護者の「個別計画」促進

福岡県議会12月定例会は13日、一般質問の3日目。

今回、私は公約である防災対策の強化を進めるため、「災害時要援護者避難支援のための『個別計画』策定促進」をテーマに設定。小川洋知事に質問しました。

迅速な情報発信は私の政治信条です。いつものように質問と答弁などやり取りの全文を文章に起こしたので、PDFファイルで公開します。（田辺の質問はこちら 、知事の答弁・田辺の要望はこちら ）

東日本大震災などを経験した私たちの社会は、高齢者や障がい者の皆さんら災害時に支援を必要とする「災害時要援護者」が、地域の中で、素早く、確実に避難できる体制を整備しておかなければなりません。

その最大のポイントが、個々の要援護者ごとに、誰が、誰を、どのような手段で避難させるかといった内容を決めておく具体的な計画である「個別計画」を策定することにあります。

今回の質問は、福岡県が今年度から新規事業として進めている「個別計画策定支援事業」について、事業の意義と成果を検証したうえで、来年度も継続するように求める目的で行いました。

小川知事は私への答弁で、「個別計画について、全ての団体（市町村）で早期に策定が実現できるよう、積極的に支援していきたい。この事業の内容にさらなる工夫を凝らし、事業の充実強化を図っていきたい」と表明。事業の発展的な継続を約束しました。

実は今回の質問の発端は、地元の古賀市で開催されている防災に関するワークショップです。このワークショップは、質問で取り上げた県の「個別計画策定支援事業」に基づき、「モデル地区」に選ばれた県内19市町村の22区域で開かれているもの。古賀市では古賀団地区と花鶴丘3丁目区が選定されています。

ワークショップの様子＝10月30日夜、古賀団地区で

私はこのワークショップに参加し、住民の皆さんの防災意識の向上につながっていると強く実感しました。防災の基本は、個々人や地域の主体性、積極性です。ワークショップに参加した古賀団地の男性も「住民はみんな協力的で、自分のこととして参加できている。今までは『聞くだけ』の講習会が多く、自分たちで考え、動く機会はあまりなかった」と話し、効果を実感している様子でした。（2012年10月31日付ブログ 参照）

また質問では、福岡県内における個別計画の策定状況が18.3％にとどまっている現状と、4年後の2016年度末までに91％を目指す方針が示されました。

私は、県がこの目標を達成するために、個別計画の策定を今回のモデル地区以外の地域を含む県内全域に早急に波及させられるよう、「引き続き、ノウハウを蓄積するために市町村や地域住民の方々が主体性をもって防災対策に取り組めるよう、さらなるノウハウの伝達などを含めて、（市町村を）しっかりとサポートできる事業として発展させてほしい」と要請しました。

今回の質問については、公式ホームページの「活動記録」の中の「2012年12月」 にも更新しています。

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防災対策に関して、私は昨年来、一般質問や委員会における質問で、自主防災組織や福祉避難所の体制整備をはじめ、県境を越えた福祉施設における広域・集団避難のスキーム構築（2011年7月1日付ブログ 参照）、仮設住宅のガイドライン策定（2012年3月6日付 、同3月7日付ブログ 参照）、主体的な避難を実現するための住民の皆さんの防災意識の涵養（2012年3月12日付ブログ 参照）などについて指摘、提案してきています。引き続き、しっかりと取り組んでいきます。

なお、今回で私の一般質問は7回連続7回となりました。

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