政策の企画／がれきの広域処理

終日、代表質問づくり。

代表質問は、各会派に時間が割り当てられます。私の所属する民主党・県政クラブは2月29日（水）の午後。持ち時間（＝発言時間）の1時間で、小川洋知事に県政の諸課題について質します。

所属会派は、代表質問を作るために「政策審議会」を何度も開き、メンバー全員（23人）が議論します。私はこの政策審議会の前段で、議論の下地を作る「企画会議」の委員（5人＝昨年4月28日付ブログ で紹介）を務めており、企画会議でも、地元の皆さんから聞いた話などを踏まえ自身の考えを述べています。

企画会議のメンバー。田辺は右端＝2011年4月撮影

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23日は午前に企画会議、午後に政策審議会が開かれました。

企画会議では、私から▽被災自治体のがれきの広域処理▽中国・江蘇省と「相互理解」を深めていくことの重要性▽農林水産業の現場における再生可能エネルギーの可能性――について、知事に問うために意見を述べました。これまでの企画会議でも「立地県並み」の原子力安全協定締結 など多岐にわたるテーマで議論を進めてきています。

特に、東日本大震災から1年を迎えるに当たり、復興支援としてのがれきの受け入れは重要なテーマです。私は昨年11月末、単身、被災地の宮城県石巻市などの沿岸部を中心に歩いて回り、そこここに積み上げられたがれきの量の多さに立ちすくみました。（以下の写真はいずれも田辺撮影、詳細な報告はブログの11月28日付 、同29日付 ）

環境省は21日、岩手、宮城、福島各県のがれき2253万トンのうち、埋め立てやリサイクルなど最終処理が済んだのが全体の5％にあたる118万トンにとどまることを明らかにし、2014年3月末までに処理を終える政府目標について、細野豪志環境相は「このままでは難しい」としています。（朝日新聞ネット版21日付）

こういったことから、国は全国の地方自治体に岩手、宮城両県のがれきを受け入れるよう求め続けています（福島第1原発事故が起きた福島県は原則として県内処理）。

全都道府県の2012年度当初予算案について、共同通信が22日までにまとめたところによると、がれきの広域処理関連費を計上したのは、東京、秋田、静岡、大阪の4都府県のみ。産経新聞（ネット版21日付）によると、既に受け入れているのは東京、山形、青森の3都県で、受け入れ表明したのは秋田、千葉、神奈川、静岡の4県と極めて少ない。予算計上した大阪府でも、府内の市町村で受け入れに前向きなのは大阪市の橋下徹市長のみという状況にあります。

福岡県は、受け入れに当たって放射性セシウムの不安を払しょくするための基準を示した「指針」を策定したうえで、安全性について住民理解を求め、広域処理への協力を検討するべきではないかと考えます。まずは指針策定に向けて、早期に動き始めるべきです。

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23日も政策審議会を続けます。これまでの議論を踏まえ、最終的な詰めの作業です。

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