ロシアのメドベージェフ大統領は２５日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に定める法改正案に署名し、同法は成立した。新記念日の正式名称は「第二次大戦終結の日」。消息筋によると、大統領府は議員らの法案提出に先だって記念日名から「対日戦勝」を外すよう政界を指導し、日本の反発を封じる戦術をとった。日本外務省も表だった批判を抑えている。
法改正は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を新たな記念日に加えた。従来の対ドイツ戦勝記念日（５月９日）に加えて対日戦勝記念日を設けるもので、旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。有力議員らが今月２日に提出し、下院が７日、上院が１４日にスピード可決した。
消息筋は、この法改正が昨年から政界指導部で協議され、大統領府の意向が強く反映されていることを明らかにした。一部観測筋には、日本で昨年、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土特措法が成立したことへの報復だとする見方も出ている。
対日戦勝記念日の制定は、北方領土を事実上管轄する樺太州の議員らが平成初年代から陳情。平成１０年には上下両院で法案が可決されたものの、当時のエリツィン大統領が拒否権を発動して廃案にした経緯がある。
日本外交筋は今回の法改正について、「日本の立場を理解してもらうため、あらゆる方面に働きかけた」とし、「新記念日は日本を標的としたものではない」との認識を示している。
他方、露有力議員らは法改正の趣旨を「旧ソ連軍が中国東北部と北朝鮮、南樺太と千島列島を解放し、第二次大戦の終結を早めた」などと説明。新記念日の制定を機に、ロシアでこうした歪曲された歴史認識が流布され、領土交渉にも悪影響を与えるのは必至だ。
「国の西部では対独戦勝６５年を盛大に祝ったのに、東部で何もないのはおかしい」。露政界筋は対日戦勝記念日が制定された理由をこう説明し、ロシアが「戦勝国」の地位を極東でも誇示していく方針を確認した。
戦後６５年の節目をとらえ、９月２日には極東部で大々的な「対日戦勝」行事が行われる可能性がある。
平成22年7月26日（月）午前8時零分
露大統領、署名 「対日戦勝」法が成立 北方領土占拠を正当化
