ワシントンポスト、腐った新聞
古森記者「ワシントン・ポスト投稿文に反論する」
09/16 13:16
■ 事実無根の中傷こそ威嚇行為
【ワシントン＝古森義久】産経新聞と記者（古森）が日本の公的人物を威嚇し、その言論を弾圧していると非難する投稿が米紙ワシントン・ポスト８月２７日付に掲載された。米国民主党系活動家が書いた同投稿文は記者がテロを意識的に扇動しているとも断じた。この事実無根の中傷こそ自由な言論への威嚇として反論したい。
民主党系の政治活動にかかわり、日米関係についても時折、論評するワシントン在の米国人スティーブ・クレモンス氏は「日本の思想警察の台頭」と題した同文で記者が８月１２日付本紙国際面に書いたコラム「緯度経度」をまず「自由な言論を抑圧し、市民社会に後退を迫る右翼による公的人物に対する威嚇キャンペーンの最新の襲撃」だと非難した。
記者のコラムは外務省管轄下の公的機関の日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）が外国向けに日本の外交や安保の政策の根本を否定するような極端な内容の英語論文を連続して発信していることを伝え、その理由を問うだけだった。
だがクレモンス氏は「古森はＪＩＩＡの佐藤行雄理事長に謝罪を要求した」と書き、佐藤氏が８月１８日付の産経新聞で同英文論文は「所内の審査が行き届かないままに発信が行われた」「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や誤解を招く用語があった」と認め、そのサイト掲載を停止したことをとらえて、「（産経による）言論弾圧」と糾弾した。
しかし現実には記者は同コラムでは穏健な表現に終始し、佐藤氏への謝罪も掲載停止も一切、求めておらず、クレモンス氏が原文をきちんと読んでもいないことが明白となった。またＪＩＩＡが内部の手続き不備を主理由に自組織の一定発信を自主的に停止したことが言論弾圧ではないことも明白である。
しかし同投稿文はそこから一気に「超保守の」産経新聞や記者が「１９３０年代ふうの軍国主義、天皇崇拝、そして『思想統制』の復活を切望する極右活動家の暴力的なグループ」の一部だとして、「そのグループが最近は主流となり、自分たちに同意しない人たちを攻撃し始めた」と述べている。このクレモンス氏の記述は捏造（ねつぞう）としか評しえない。
産経も記者も「１９３０年代ふうの軍国主義などの復活を切望した」ことは皆無であり、民主主義や言論の自由への一貫した支持表明により、軍国主義には強く反対してきた。
しかしクレモンス氏は「この種の極右の一員が先週、自民党元幹事長の加藤紘一氏の実家を焼いた」と記し、あたかも本紙や記者がその放火容疑者とつながっているかのように中傷した。ちなみに本紙はこの放火を事件直後の社説で厳しく糾弾している。クレモンス氏はさらに富士ゼロックスの小林陽太郎氏や元外務省の田中均氏に対するテロまがいの威嚇行為を列記して本紙などとの関連をにおわせ、さらにこうした流れは戦前の犬飼毅首相暗殺と同様の傾向だと断じている。
そのうえでクレモンス氏は記者について「産経の古森は彼の言論が最近のテロ実行犯らを頻繁にあおることにも、彼らの（テロ）行動が彼の言論に恐怖を高めるパワーを与えていることにも無意識ではない」と書いた。
つまり記者がテロ行為を意識してあおっているという不当な断定である。同氏は記者へのこの威圧的な中傷になんの根拠も示していない。
ワシントン・ポストは日本の主要全国紙である産経新聞とそのワシントン駐在記者に対しこれほど重大かつ不当な誹謗（ひぼう）の文章を掲載するにあたって、事前に当事者に対して事実関係を調べる作業をしていない。掲載後すぐに記者は反論を書き、ポストあてに送ったが、２週間以上が過ぎた１４日現在、掲載されないため、本紙でまず反論することとした。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）
武装すり団、韓国に派遣組織 役割分担、広域で暗躍
武装すり団、韓国に派遣組織 役割分担、広域で暗躍
2006年 7月13日 (木) 17:18
東京都内の駅で催涙スプレーを噴射したなどとして逮捕された韓国人の男が警視庁の調べに対し、「当初からすり目的で密入国した」と供述していることが分かった。男は包丁やスプレーで武装した韓国人すり団の中心人物とされ、大阪で別の男から包丁を受け取った後、都内に移動してきたらしい。同庁は、韓国側にすり団を送り込む組織があり、来日後はメンバーを替えながら東京や大阪で犯行を繰り返していたとみている。
男は韓国・釜山出身の無職沈平根容疑者（３８）。４月にＪＲ西日暮里駅でスプレーを噴射したとして現行犯逮捕。その後、東京メトロ市ケ谷駅で１月、主婦のバッグの中を物色していて見つかり、逃げようとしてスプレーをまき軽傷を負わせたとして、今月再逮捕された。
捜査３課の調べで、沈容疑者が持っていた包丁に残っていた指紋が、大阪府警が５月に出入国管理法違反容疑で逮捕した男（５２）のものと一致。沈容疑者は密入国後、大阪でこの男から包丁を受け取ったとみられる。
沈容疑者は「すり目的で昨年１１月にブローカーに金を渡して密入国し、東京と大阪を行き来しながらすりを繰り返していた」と供述。すりの際には、実行役や見張り役など細かく役割分担する一方、仲間の本名は知らず、通称で呼び合っていた。
覚せい剤で東邦大医学部生を起訴
東邦大（東京都大田区）医学部６年の韓国籍の男子学生が覚せい剤取締法違反（所持、使用）などの罪で横浜地検に起訴されていたことが１０日、分かった。
東邦大は同日「将来医療に携わる学生が不祥事を起こしたのは誠に遺憾」とのコメントを発表。学生を退学処分としたほか、同法違反容疑で逮捕されたが起訴が見送られた別の医学部６年男子学生（２３）を無期停学処分としたことを明らかにした。
東邦大などによると、起訴されたのは、医学科６年の李光摂被告（２９）。李被告は５月１２日、都内の自宅で覚せい剤約０・２グラムを隠し持っているところを関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室に現行犯逮捕された。
大学の調査に対し、李被告と男子学生は５月上旬に２人で覚せい剤を買い、使ったことを認め、李被告は「留年や成績不振でストレスがあった」などと話したという。
2006年7月10日22時32分
武装すり団の男が拘置先の荒川署から逃走
ＪＲ西日暮里駅で韓国武装すり団の男らが逃走するため催涙スプレーを噴射した事件で、傷害罪などで起訴され、東京メトロ市ケ谷駅での同様の事件で再逮捕された韓国籍の住所不定、無職沈平根容疑者（３８）が９日、拘置先の警視庁荒川署から一時逃走していたことが１０日、分かった。
荒川署によると、沈容疑者は９日午後６時５０分ごろ、同署留置場から逃走。追跡した同署員が約２４０メートル先の駐車場で、逃走未遂の現行犯で逮捕した。
留置管理係の男性警部補（５９）が、同署２階の留置場内の運動場で沈容疑者らにたばこを吸わせるなどしていた。先に留置室に戻った沈容疑者は、施錠されていなかった留置場入り口から逃走。階段で１階に下り、裏口から高さ約１８０センチの塀を乗り越えて外に出たという。
警部補は運動場を監視していて逃走に気付かず、外で待機していた男性巡査長（３３）らが追跡し、取り押さえた。
拘置中の容疑者らの運動については規則で午前１回と決まっているほか、留置場入り口の鍵は常に施錠することになっており、警視庁は関係者を処分する方針。
ＪＲ西日暮里駅の事件は４月６日に発生、職務質問を受けた沈容疑者らがスプレーを噴射して逃走した。市ケ谷駅の事件は１月２５日に発生し、同様にスプレーを噴射して逃走したとして、強盗致傷容疑で再逮捕された。
2006年7月10日13時11分
韓国「日本は騒ぎ過ぎ」 大統領官邸が声明
【ソウル９日共同】韓国青瓦台（大統領官邸）は９日、北朝鮮のミサイル発射問題に関する声明を発表、「無理に日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。声明は盧武鉉政権が同問題で積極的な対応を取っていないとの国内からの批判に反論したものだが、日韓の姿勢の違いが浮き彫りになったことで、今後の連携に影響が出る可能性もある。
また青瓦台の宋旻淳・統一外交安保政策室長は同日、聯合ニュースに、日米などが国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の効果に疑問を呈し、制裁自体にも批判的な見方を示した。
青瓦台の声明は、韓国政府の「落ち着いた」対応は、国民を不安にさせないようにとの大統領の意思によるもの、と説明。過去に独裁政権が南北関係を緊張させ政治的に利用してきた歴史から抜け出さねばならないと訴え、「（ミサイル発射は）政治的な事件にすぎず、安保上の非常事態に至るものではない」と主張した。
その上で、朝鮮半島の緊張を高めることは問題解決につながらないと強調。「大騒ぎで国民を不安にさせてはならず、大きな声を上げずに少しずつ対応している」と、日本政府との対応の違いを取り上げて韓国政府の方針を説明している。
一方、宋室長は制裁決議案に「ミサイル計画を食い止める効果があるのか、判断が難しい」と話し、外交努力を強めるべきだとの考えを強調。韓国は現在安保理メンバーではなく採決には参加できないが、制裁決議案をめぐり日米との摩擦が顕在化する可能性もある。
07/09 23:53
北朝鮮の武器密輸 イスラム過激派の連携
【ジャカルタ＝黒瀬悦成】北朝鮮がフィリピン南部のアル・カーイダ系イスラム過激派「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）に大量の武器を密輸出していた問題は、東南アジアのイスラム過激派が互いに連携しつつ、域内外の国や組織と協力関係を結び勢力拡大を図っている実態を改めて浮き彫りにするものだ。
東南アジアの治安筋によると、北朝鮮は外貨獲得の目的で各地の反政府組織に接近し、銃器などの通常兵器を輸出する「北朝鮮コネクション」を形成。北朝鮮とＭＩＬＦとの関係が現在も続いているかは不明だが、２００３年７月には何者かが銃器類約１２００丁を船でＭＩＬＦに引き渡した事実が判明しており、「北朝鮮コネクション」はなお健在の可能性もある。
ＭＩＬＦは、比南部ミンダナオ島で栽培・生産したマリフアナや覚せい剤の密輸出などに加え、テロ組織アル・カーイダから恒常的に資金援助を受け、活動費用としてきたことが、比治安当局などの調べで確認されている。
比警察は２００４年６月に資金供給役だったアル・カーイダ構成員を逮捕。同構成員の供述などによると、一説には２００３年１２月現在で毎月約５万ドルがアル・カーイダからＭＩＬＦに渡っていたという。北朝鮮から購入した銃器類の代金も、「アル・カーイダ・マネー」で支払われた可能性は否定できない。
比治安部隊は２０００年以降、同島内のＭＩＬＦ基地に対する制圧作戦を進めてきたが、現場の部隊はゲリラ側に武器を横流しするなどなれ合い関係にある。このため、ＭＩＬＦは島内に拠点施設９か所（２００４年１２月現在）を確保し、活発な活動を続けている。
一方、２００２年１０月のバリ島爆弾テロや２００４年９月の在ジャカルタ豪大使館前爆破テロを首謀したとされる東南アジアのテロ組織ジェマア・イスラミア（ＪＩ）は、ミンダナオ島のＭＩＬＦ軍事訓練キャンプで構成員らを訓練してもらう見返りに、ＭＩＬＦに資金を提供。逆にＪＩも、同島で運営するＪＩ訓練施設「キャンプ・フダイビヤ」（別名ジャバル・クバ）にＭＩＬＦ構成員を受け入れるなど、両者は密接な連携態勢を構築している。
東南アジア各国の治安当局は、ＪＩに対する摘発攻勢を進め、かつてＪＩが域内に確立した４つの総支部組織は事実上、機能不全に陥った。しかし、キャンプ・フダイビヤのある比南部や、スラウェシ島、カリマンタン北部などの支部は健在と見られるほか、複数の幹部構成員がインドネシアなどの逃亡先で非ＪＩのイスラム過激派に接触して自爆テロ要員に仕立て上げ、テロ遂行能力の維持を図っている実態も浮上した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050103id01.htm
北朝鮮 比過激派に武器売却 潜水艇密輸も
【ジャカルタ＝黒瀬悦成】北朝鮮が、国際テロ組織アル・カーイダと関係が深くフィリピン南部ミンダナオ島の分離独立を目指すイスラム過激派「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）に対し、１９９９年から翌年にかけ自動小銃など１万丁以上を売却し、自国製の小型潜水艇の売り渡しも図っていたことが東南アジアの治安当局の調べで明らかになった。
潜水艇は、自爆テロや構成員の潜入を目的としたものと見られ、域内諸国の治安当局は、一連の取引に関する情報を共有するなどして警戒を強めている。
東南アジアの治安筋によると、北朝鮮とＭＩＬＦとの武器取引は、治安当局が２００４年１１月にＭＩＬＦから押収した書類などから発覚した。
治安筋の調べでは、取引は主にマレーシアを舞台に行われた。１９９９年中ごろ、「リム・キュド」と名乗る北朝鮮の武器商人とＭＩＬＦのガザリ・ジャファル政治担当副議長が、米軍が使用しているＭ１６自動小銃１万丁、突撃銃２００丁、手投げ弾や予備部品などを総額約２２０万ドルで北朝鮮からＭＩＬＦに売却する契約に署名。同年９月２５日には手付金として計１００万ドルの小切手２枚がマレーシア人の仲介人を通じて北朝鮮側に支払われたことが確認された。銃器類はマレーシアと見られる第三国経由で、翌年末までに船便で数回に分けてミンダナオ島のＭＩＬＦ支配地域に運び込まれた。
またＭＩＬＦはこの取引とは別に１９９９年６月、北朝鮮に小型潜水艇購入の意向を表明。北朝鮮とＭＩＬＦは２００２年ごろに交渉が合意に達し、手付金数十万ドルも支払われた模様だが、一連の動きが治安当局に察知され取引は中断したという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050103it01.htm