全国ハンセン病療養所入所者協議会およびハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の皆さんと一緒に、療養所職員の定員確保に関する問題を話し合いました。
この問題は、国立ハンセン病療養所職員が、５年間で１割削減する国家公務員削減計画の対象となれば、高齢化が進む入所者の生活が維持できなくなるとして、例外扱いを求めてきたものです。
今回、田村厚労大臣や厚生労働省の皆さんの尽力もあり、合理化計画の例外となることが決まり、実質的な増員となる見込みとなりました。
国の政策としてハンセン病患者を強制的に隔離した以上、最後の最後まで、国が責任を持って対応すべきです。その意味で、今回の定員問題の決着は、率直に評価したいと思います。
一方、退所者や非入所者の遺族の方々に対する経済的支援や、地元・香川の大島官用船桟橋の老朽化問題など、残された課題もあります。
大臣面会後に開催された議員懇談会の場でも、改めて政府に解決に向けての努力をお願いしました。
ハンセン病問題は、2001年の国会決議にもあるように、「国会の責任」でもあります。今後も、国会議員としてその責任を果たしていきたいと思います。