暫くの間、警戒区域内のペット保護活動について書いていなかったので、これまでの取り組みも含めて、報告させていただきます。
5月10日から8月26日まで、住民の一時立ち入りと連動して、環境省、福島県、および、関係民間団体からなる動物救援本部が協力して、警戒区域内のペットの保護活動を実施してきました。
また、8月26日に住民立ち入りが一巡したことから、一時立ち入りに連動した保護活動は終了し、9月からは、主に福島県が中心となって警戒区域内全域の保護活動を実施してきました。
これらの保護活動の成果は、以下のとおりです。（犬と猫を合計した数字）
5月 １０５（4月28日～の数字）
6月 ２２１
7月 １３２
8月 ３４
9月 ２２（10月16日まで）
この結果を見ていただくと分かるように、8月に入ってから保護頭数が大幅に減少しています。9月以降は、その傾向が顕著になっています。
そこで、今後の活動が重要になってくるわけですが、先日、環境省の動物愛護管理室に確認したところ、本日（10月24日）から11月18日までの間、9月から実施してきた福島県の保護活動を一層強化する形で対応するとの回答でした。
これに対して、私から、「強化」といっても、具体的にどういう対応をするのかと尋ねたところ、他の地方自治体（例えば、兵庫県など）の協力を得て、投入する人と車の数を増やすとの回答。
具体的に、何人、何台で対応するのかと聞いたところ、
車１～2台で、合計２～６人で対応するとの回答。
それでは、広い警戒区域の保護活動としては不十分ではないか。民間団体などの協力も得て、もっと大規模にやれないのかと改めて尋ねたところ、
これまでも150名を超える獣医師さんに登録いただいて、5月末に一度保護活動に入ってもらったが、うまく機能しなった。それで、基本的には、地方公共団体にのみ協力を要請することを基本として活動を展開している旨の回答。
これに対して、約150名もの獣医師さんに登録してもらっているなら、是非、協力してもらうべきであって、仮に、行動の統制がとれないなどの問題があるなら、日本獣医師会などがきちんと訓練・指導したうえで投入すれば、問題をクリアーできるのではないかと改めて質問。
すると、福島県と相談してみるが、県の方針は変わらないだろう、との回答。
なお、環境省としては、動物調査会社に委託をして、警戒区域内のペットの現状について調査を行うことを検討しているようですが、もはや調査ではなく、具体的な救出オペレーションをもっと積極的にやるべきだと思います。
福島県が主導的役割を果たさない（果たせない）のであれば、国（環境省）が音頭をとって、せめて獣医師さんたちの協力を得た大規模な保護オペレーションをまわすべきだと、私は考えます。
寒い冬が近づいています。
もう、誰が悪い、誰が動かないという批判や責任転嫁は不要です。
必要なのは、具体的行動のみです。
私も、具体的な行動に踏み出したいと思います。