本日、農林水産委員会が開催されました。
冒頭、赤松農林水産大臣から、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告が行われました。
以下に概要を記します。
＜防疫体制の実施状況＞
・これまで20例については殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了。７例については、防疫措置を実施中。
＜人的支援＞
・防疫措置を的確に実施するため、農林水産省幹部を宮崎県口蹄疫防疫対策本部に常駐させ、現場で指揮にあたらせるとともに、獣医師等を、本日までに延べ952人派遣。
・5月1日からは、自衛隊が防疫作業に従事し、本日までに、延べ1150人派遣。
＜感染経路＞
・5月2日には、今回のウイルスが香港・韓国と近縁のものであることを確認。
＜経営再開対策＞
・殺処分した疑似患畜について、家畜伝染病予防法に基づき５分の４の手当金を交付するほか、残りの５分の１についても、当面は県が負担し、後で国が特別交付税で措置し、事実上の全額国費で責任を持つ。
＜当面の資金対策＞
・家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を拡大し、融資枠を20億から100億円に拡大。
＜生産者拠出金の免除等＞
・搬出制限区域内における畜産農家に対して、新マルキン制度等の生産者拠出金を免除。
本日の委員会では、宮崎県出身の与野党の議員から、発生農家の悲痛な叫びが紹介されました。こうした声にしっかりと応えていくのが政治の役割だと思います。
家畜を殺処分された発生農家に対する支援策に関して問われた際、立場上、慎重な答弁をした総務省に対して、直後に、全額国費でやるんだと、改めて答弁した赤松農相の態度には、相当な思い入れを感じました。
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