電気代の料金体系を変える。
自然エネルギー 持続可能エネルギーへの助成を見直す。
本気でやれば CO２も減り、
リスクの多すぎる原子力から脱出できる方向性も見えてくる。
さっさとそれに取り組んでいるスウェーデンは経済も伸びているらしい。
チャーハンが２０００円もするらしいけど
取材に行った鎌仲監督によれば
これはもう日本の貨幣価値がスウェーデンに負けちゃっているんだと。
ずっと追い抜けないだろうと。
環境もよくなって、経済もよくなって、勝ち目がないだろうと。
人口や国民性や税金システムやの違いがあるから 単純に並べられないけど
志向性の違いが じぶんのとこに危機感を感じる。
エネルギー政策を変えてもらいたい。
パタゴニアなどのイベントで 田中優さんや環境エネルギー政策研究所の方が
話していただく内容を
とっても解りやすく 文章にしてくださってるブログがあります。
この記事以外にも 理系な話がとても解りやすいので 是非チェックしてください。
ひろぴさんのブログ
http://ameblo.jp/bay-mm-hiro/entry-10145083517.html
以下 転記しちゃいます。
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人口減少するので電力消費は減る??
今まで政府は「電力需要は人口に比例する」と言ってきました。
本当にそうでしょうか
日本全体で排出される二酸化炭素の約半分は、たった200事業所
から出されています（主に発電所など）
家庭からの二酸化炭素の排出量は実際には全体の８分の１(13％)に
すぎません。
「家庭は３分の１を排出している」←これまで家庭以外の
「病院、コンビニ、オフィス、デパート」までを「民生用」として
公表していたからなのです。
政府は「地球温暖化防止大綱」の中で、あたかも地球温暖化が
家庭の責任であるかのように「１日１分シャワーの時間を減らせ」
「家族は一部屋に集まって同じテレビを全員で見ろ」というような、
「個人の心掛け」ばかりを並べていました。（心がけは大切ですが）
200の事業所が平均10％効率を上げるだけで、日本全体の排出量
は５％は減らすことができると思います。
自然と共生したスローなライフスタイルを実現するための「努力・忍耐」
は、ジョーカー「切り札」的なもので、人々を追い詰める前にできること
があるのだからそちらから進めて、最後にジョーカーを使うべきでは
ないでしょうか。
電力料金の体系については過去にも記事にしましたが、家庭の
電気料金は、３段階の価格設定によって、同じ月の中で使えば
使うほど単価が高くなるよう設定されていますから節約意識も
芽生えますよね。
事業系の電気料金は、基本料金が高い代わりにキロワット時当たりの
単価が安いので、使えば使うほど電力単価が安くなっていく設定に
なっています。
「電力ピークは夏場の平日、午後２時から３時にかけて、気温が31度を
超えると現れる」
日本の発電所の稼働率は現在約58％にすぎません。
電気料金の価格を変動させ、ピークが出そうな時間帯には高い単価に
する方法を取れば、事業系にも更なる節約意識も起きるはずですね。
昨今では改正省エネ法や地球温暖化対策法でエネルギー管理が
義務付けられている事業所もその対象が増えましたから、以前の
様な、うなぎ上がり需要はなくなっていくかとは思います。
（そんなこともあってオール電化を躍起になって推進するんですかね？）
電力会社は。。。
ドイツ・北欧並みの需要コントロールを実現すれば、全国で電気のピーク
需要が約25％減り、その分だけ原発(日本全体で設備量は22・5％)が
不要になるかと思います。やはりリスクのあるエネルギーはいつ
ヒューマンエラーからの取り返しのつかない事故が起きないとは
言い切れないですしね。
あえて家庭でできることを申し上げるのなら、電気の約１割は待機電力
が消費していることから←スイッチ付コンセントを導入する。
電力消費の四天王「エアコン・冷蔵庫・照明・テレビ」は家庭内の
３分の２を消費していますから設定温度を抑制で1割減らしたり、
こまめな消灯やカタログを十分に検討しての省エネ家電導入等が
あげられます。
また家屋の断熱：開口部の窓を複層ガラス、壁に断熱材、
木製サッシ←冷暖房の熱利用が4分の１節約されます。
ちなみにビニールと石油製品は結露し、カビが生える原因にも
なってしまいます。
ちなみにオール電化は経済的にはプラスになっても、エネルギー的
にはマイナスとはなりません。
深夜電力を使うという点では昼間のピークをシフトできますが、
深夜電力需要増＝原発の必要性増の図式となってしまいます。
自然エネルギーの導入はEU全体で2010年には22％を予定
だそうですが、日本は2010年の目標値が1.4％、現状でわずか
0.2％(水力ダムを含んだとしても７％）にすぎません。
電気については自宅の小さな発電機（コージェネやキャパシタ等）
の自治体補助制度の早期確立が待たれるところですね