「帰還困難区域は除染も帰還計画もありません。棄民にすることは許されません」伊東達也さん

帰還困難区域は除染も帰還計画もありません。棄民にすることは許されません。

福島原発事故から５年が経過しようとしています。安倍政権による福島切り捨て、一方で原発再稼働を推し進める政治が続いています。原発問題住民運動全国連絡センター日筆頭代表委員の伊東達也さんが棄民にすることは許されないと原発ゼロを求めるシンポジウムで発言しています。福島の帰りたくても帰れない苦しみのなか震災関連死も増加、核のゴミも解決方法、場所すら決まらない。原発を動かす道理はありません。私たちも、千葉市緑区地元で３月１１日１１時より鎌取駅にて原発ゼロ行動を実施する予定です。ぜひ原発ゼロを願う市民の皆さん、ご一緒に声を上げましょう。

赤旗　３/７

東京電力は２月、震災当時にメルトダウンの基準がないといっていたのにあったことを認めました。福島県民を愚弄する東電に原発を動かす資格はありません。

毎月１１日は県民にとって「月命日」です。この５年間、人生を狂わされ、どれほどの涙が流れたでしょうか。昨年末の、国勢調査速報では、大熊、双葉、富岡、浪江の４町が人口ゼロで震災関連死は２千人を超えました。

「帰還困難区域」は除染も帰還計画もありません。ここで住んでいた２万５千人を差別し、棄民にすることは許されません。

放射性廃棄物の中間貯蔵施設は、県民の多くが永久保管になるのではと考えています。国は住民の帰還を急いでいますが、住民は戻っていません。戻れない問題点と課題を解決すべきです。東電による賠償打ち切りは、期限で区切り、加害者が一方的に押し付ける不条理なものです。県民の中に持ち込まれた分断と対立を克服し、協同・連帯・共助の運動が求められます。

原発ゼロを目指す運動は、大きな国民運動に発展し、核廃絶、戦争法廃止の運動とともに、国民の生命と安全を守るトライアングルになっています。これらの運動のいっそうの前進へ努力したい。