「家族への手紙置いていけ」陸自隊員に遺書強要！

現場では、もうここまできてるのか！

戦争立法を推し進めようとしてる安倍政権に呼応して現場の自衛隊では”遺書”の強要が実施されていたとは本当に驚きました。自衛隊人権弁護団も要するに「国のために」死ぬのだと強要していると、語ってます。国会では安倍首相は自衛隊を”わが軍”と答弁してました。国民はまさかと思ってますが、知らぬところで戦争できる国づくりが急速に進んでます。

赤旗　３/２５



“遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から「『家族への手紙』を書き、ロッカーにおくように」と”服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。

同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て隊員への部隊から処置通知には「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えること」が陸自服務規制などに明記されていることをあげ、こう意義付けています。

「（家族への手紙は）物心両面の準備をより具体化したものであり、長期の任務に急遽つくことに備えあらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである」

そのうえで「単に自己の死亡のみ準備する遺書とは全く別物」としています。しかし書かされた元隊員は「”殉死（戦死）”への覚悟を求められたものであることを感じた」と証言しています。同方面隊は陸自隊員の約４分の１を擁し、最も多く海外派兵している部隊です。

”遺書”強要が始まる前年の６月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめました。そこには、昨年の安倍政権による閣議決定につながる集団的自衛権行使容認、海外派兵恒久法制定が明記されていました。

同方面隊第１１旅団真駒内駐屯地（札幌市）の元隊員は、こう告発します。「『手紙は、明らかに今、安倍政権が躍起になっている集団的自衛権行使容認を想定した、海外でえの武力行使＝戦争への覚悟を隊員に植え付ける意図があったことは間違いない」


■自衛隊人権裁判弁護団の佐藤博文弁護士の話

自衛隊は遺書の返還を求めた隊員に「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物である」と書名で答えている。要するに「国のため」「公務として」死ぬのだ、と強要している。隊員の多くが疑問に感じてるのは当然だ。未成年の新人隊員にまで書かせている。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つとはこういうことだ。


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首相国会で自衛隊「わが軍」発言
東京新聞　３/２５