派遣から正社員のへの道は？ほぼ閉ざされる！派遣法改悪案を廃案へ！
国民の批判を浴びて、廃案になった労働者派遣法の改悪案を安倍政権がまたしても、この国会に再提出して成立を狙ってます。一時的という派遣の原則を大転換して無制限に拡げていこうとする改悪です。今日の赤旗に法案の問題点をQA集で展開してますのでシェアします。財界は自由に働ける仕組みづくりといいますが、一度派遣で雇用されたら非正規雇用から抜け出せない負のスパイラルに陥ります。その結果、国民所得が減退したことやワーキングプア増加など中流階級が減少していく社会へとつながったことは明らかです。これ以上の改悪を許さないという声を集中させ廃案に追い込みましょう。
日本の雇用を壊す 派遣法改悪法Q&A
赤旗 10/27
■「常用代替の防止」破棄
Q 法案が派遣の原則を大転換するものだというのはどういうことでしょうか？
A 雇用には正社員、期間社員、パート、アルバイト、そして派遣などさまざまな形態があります。このなかで派遣は雇用の形態がまったく違います。正社員や期間社員などが勤務先の企業による「直接雇用」であるのに対して、派遣は仲介業者が間に入って賃金をピンハネし、貸し出される「間接雇用」です。
本来雇用は、企業主が自分の会社で働かせる労働者を直接採用し、労働契約を結んで使用する「直接雇用」が原則です。派遣労働はこの原則に反しています。それを労働者派遣法で「例外」として一定の規制のもとに合法化したものです。
「一定の規制」とは「常用代替の防止」です。企業が正社員を切り捨て、コストが安い派遣への置き換えがおこらないようにすることです。派遣はあくまで「臨時的・一時的」な利用に限って可能とし、製造業の生産ラインのような恒常的な業務は正社員があたるという考えです。この原則を担保するために、期間制限のない専門業務派遣を政令で指定（現在26業務）し、それ以外の一般業務派遣は期間を制限（原則1年、最大3年）としています。これが常用代替の防止措置です。
今回の派遣法改悪案は、この派遣の原則を破棄して、根本から変えようというものです。企業が正社員を切って、無制限に派遣を利用にできるようにするための大転換です。
■派遣から正社員のへの道は？ほぼ閉ざされる
Q 派遣法が変われば、派遣労働者から正社員になれますか？
A 派遣から派遣先企業の正社員になる道はほぼ閉ざされてしまいます。現在の派遣法では、派遣労働者が派遣先企業で働けるようになる規定があります。一つは、禁止された業務への派遣や、派遣期間を超えた場合、派遣労働者が派遣先で働くことを希望すれば、派遣先企業は労働者を雇い入れるように努めなければならないとする規定です。
もう、１つは来年１０月に施行される規定で、期間制限を超えるなど違法があった場合、派遣先企業が派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす規定があります。しかし、改悪案では、派遣元企業で無期雇用として働く派遣労働者について、派遣先企業で働けるようにする努力義務はありません。
また、違法派遣があった場合の雇用契約を申し込んだとみなす規定では、そもそも派遣期間が無期限・無制限になるため、期間制限違反はほぼくなってしまいます。改悪案の「雇用安定措置：はほとんど実効性はありません。
また改悪案では派遣労働者のキャリアアップに向けて「教育訓練を実施しなければならない」としています。しかし、派遣元企業実施するうえ、その内容も明らかではありません。労働者が希望するキャリアアップにつながるのか、まったくわかりません。