美味しんぼの荒木田岳准教授「脱原発より脱被ばくを！」

漫画美味しんぼにも登場して、「福島がもう取り返しのつかないまでに汚染されたと私は判断しています」。そして、「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」と作中で語ってる福島大の荒木田岳准教授。





2013年のインタビュー記事を紹介します。除染を実際に行う中での苦労や地域が分断されてる苦悩、そして国は福島県の政策も「福島県に残ってがんばる」人にしか支援しないことに対しても批判し、脱被ばくが大事であると訴えられてます。

テレビもこぞって、政府や自治体同様、叩きはじめてます。仮設住宅で暮らす方にインタビューをして、そんな鼻血出してる人はいないと伝えてます。伝え方がそもそも否定ありきという感じをうけます。本当に子ども達の命や健康を考えたときに、帰還促進ありきでいいのか。チェルノブイリも森林の除染を諦めた経緯もあります。日本もどこかで高汚染地区への帰還促進キャンペーンを転換させる決断が必要になるのではないかと感じます。そして結局この問題は福島だけにとどまりません。東京だって千葉だって、初期被ばくしてますし、または汚染土壌の上で普通どおりの生活を続けてます。この問題をいま、真剣に社会全体が検証していくべきときと痛感します。


誰にでもある"被ばくを避ける権利"（前）～荒木田准教授に聞く
http://www.data-max.co.jp/2013/10/31/post_16455_is_02.html


福島大学に勤務している荒木田岳准教授。自身も被災者で、２人の子どもは、新潟に避難させ、離れて暮らしている。特に子どもたちにとって、線量の高い地域に住むことで、健康被害は出ないとしても、被ばくによって多大な精神的なストレスを受けることがある。政府は、福島への帰還を促進しているが、荒木田准教授は、「これからでも避難したいと思っている人は多く、被ばくを避ける権利は誰にでもある」と訴えている。被災地から声を上げる荒木田准教授に話を聞いた。


――脱被ばくを訴えている理由をお聞かせ下さい。

荒木田岳准教授（以下、荒木田）　脱原発よりも、まず、脱被ばくだと思っています。つまり、脱被ばくを突き詰めていけば、脱原発に至ることができるはずなのです。私は、まず福島に住んでいる人たち、とくに子どもたちの被ばくを減らす必要があると思っています。そのためには、福島に住んでいる人が声を上げなければならない。地元では「風評被害」を訴える向きが多いのですが、これでは実際の被害は存在せず、救済は必要ないという主張になってしまいます。本当に風評ならいいのですが、現地ではさまざまな体調の異変などもすでに報告されています。


――事故発生半年後ぐらいの時期には、除染作業に対する反発もあったとお聞きしていますが・・・。

荒木田　2011年の５月から、京都精華大学、同志社大学、大阪大学の先生らとともに、線量計を持って、除染作業をしていました。自分は、被ばくするのを怖いと思っているので、怖々と除染作業をしていました。当時は、「除染しなければならないほど福島が汚染されているという風評被害につながるから、除染作業なんかするな」と言われている時期でした。
11年の６月ごろ、大学の公用車を借りて除染作業に参加していましたが、その車がたまたまテレビに映って、大学の関係者から「市民の不安をあおることになるから、除染作業に参加するのはやめろ」と、言われたりしました。あのころ、行政や国が、今ぐらい積極的に除染に取り組んでいたら、少しは事態も違ったのではないでしょうか。まず調査し、その情報を共有し、現実を直視した上で対応するということが基本だったはずですが、線量が下がるまで待っていたようにしか思えないんです。だから、危機的だった時期のデータが少なく、リスク評価も自ずと甘くなるわけです。


――原発事故による汚染水問題の深刻化と、福島の復興の遅れについて、原因の共通点として挙げられるのが、「初動段階のミス」と、「リスクの過小評価」ですね。

荒木田　事故が起こって早い段階で、福島は切り捨てられるという実感を持った。（民主党政権時代の）政府も福島に対して解決への気概も具体的方法も持っていなかったようだし、初動の段階で、学者や政治家は、「チェルノブイリと違って福島は大丈夫だ」などと言っていた。あの段階での事故対応にミスがあったと思う。とくに避けられた住民被ばくを、避けさせなかった、という点が悔しいのです。
今後、福島の被ばく問題をどのように解決していくか議論するにあたって、リスク、被害が過小評価されてはいけないと思います。過去の経験に学べば、従来の福島事故対応のリスク評価は桁が違うくらいに甘いのではないでしょうか。そのことは、後でわかっても遡っては対応できないんです。


――安倍内閣の政策は、国民、被災者の声を反映したものになっていない傾向にあります。期待された「子ども被災者支援法」も、基本方針では、幅広い被災者を支援できるものになっていません。


荒木田岳准教授（以下、荒木田）　被災者支援法の基本方針が出されましたが、被災者の声を十分に反映したものではありません。避難を希望する人たちを救済する基本方針にはなっていないだけでなく、そもそも立法の趣旨を逸脱した基本方針です。これは支援法の条文と基本方針を読み比べれば自ずと明らかです。
　福島県が打ち出す政策も、「福島に残ってがんばる人」に対しての政策にしかなっていませんし、「被ばくは除染するから大丈夫。帰還を促進し、復興していきます」という結論ありきで物事が進んでいます。
　福島にいる人も相手の顔色をうかがいつつ、腹を探り合って、自分の意見をはっきりと言えない空気になっています。大学の中でも、街の中でもそうです。被ばくは避けた方がいいのに、当たり前のことを言えない雰囲気がある。声を上げなければいけない被害者が自ら「風評被害」を叫んだり、発言を自粛したりという風潮が、異論を許さない全体主義的なムードを作っています。そこで、「地域住民の合意」というのですから、自分たちの首を自分たちで絞めろというのでしょう。


――福島の脱被ばくを一歩、進めるには、他地域に住む人たちは、どうしたらいいのでしょうか。


荒木田　全国の福島あるいは関東・東北以外の地域の人たちは、よその話だから...と思っている人が多い。だから、市民の声として、全国的に機運が上がってこない。このままでは、福島の被ばく問題は切り捨てられるし、現に、政府は切り捨てようとしている。
　でも、福島で人々が被ばくを強要されながら暮らしているということが、自分たちにどういう問題として跳ね返ってくるかということを考えてほしい。そうすれば、おそらく「福島の人たちは気の毒だね」という話ではすまないことがわかってくるはずなのです。だから、「脱被ばく」が単に福島の問題ではなく、自分たち自身の問題なのだとわかったときに、この問題は大きく前進すると思うんです。人ごとではなく、これからの日本全体に関わる問題と捉えて、ほかの地域からも、余計な被ばくを避けることが大事だとの声を上げてほしい。私も、地元から声を上げていきたいと思っています。