マイナンバー法案と生活保護改正法はセットで威力を発揮する

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

大阪市でこうメモを残して、母子が餓死していたニュースが先日ありました。

なんとも読むのもつらいニュースですが、今国会で進められてる
生活保護改正案やマイナンバー法案によって、こうした事態がより一層増える社会に
なるのではないかと危機感が募ります。


5/29付の東京新聞　本音のコラムで斎藤美奈子さん（文芸評論家）がこの問題を
鋭く指摘してる素晴らしいコラムがありましたので紹介します。







『改憲後を先取り』


17日に閣議決定された生活保護法改正案は「今後はもう保護に頼らないでね」という意図が見え見えの法案だ。保護申請者に資産や収入を記した書類の提出を義務づける。受給が決まったら、扶養義務者（親族など）に書面で通知する。場合によっては親族の資産や収入まで洗いざらい調査される。

ここで威力を発揮するのが24日に可決成立したマイナンバー法（共通番号制）である。この法律で、収入、納税、年金、保険などの記録を含む90項目以上の個人情報を行政が管理できるようになった。これさえあれば鬼に金棒。保護が申請されたら、行政は親族の資産や収入を一発で調査できる。そしていうのだ。「ご家族にこれだけ収入があれば生活保護は必要ありませんね」

なんと巧妙な連携プレー。政府はマイナンバー導入の理由を「行政の効率化」だと説明するが、誰のための効率化なんですかね。両方の裏を考えると、自民党の改憲草案に行き当たる。

現行憲法の「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えるなど、草案は明らかに基本的人権の制限を狙っている。「家族の助け合い」を条文に加え（24条）、「財政の健全性」をうたって（83条）福祉予算の削減を正当化する。96条を改定するまでもない。改憲草案の狙いはとっくに先取りされているのだ。


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自民党の改憲草案をご覧になったことがある方はご存知だと思います。

憲法になぜあえて当たり前の「家族は助け合わなければいけない」なんていう
ことを書かなければならないのか。

散々、一都市集中政策や核家族というスタイルを推進してきていざ、これから社会福祉予算増大するからと、露骨な社会福祉削減を猛烈に進めていく。ただでさえ日本は生活保護の補足率がOECD加盟国に比べ半分以下という低水準です。生活保護の不正受給だけを大々的に捉え、悪のイメージを刷り込んでます。

生活保護改悪案は申請書を「提出しなければならない」と明記。なぜ扶養できないのか、親族に報告を求めることができる。親族の収入、資産の情報も、官公署や銀行、勤め先などに資料提供や報告を求めることができる。

親族に迷惑をかけられないと申請を断念する人が続出する。

生活保護制度は決して恥ずかしいものではない。国民の生存権は憲法で認めらてます。申請権の侵害は違法です。その上書類提出やマイナンバーもなりすまし問題などで本当に多い状況です。

マイナンバーも効率化というより、管理統制型社会、そして福祉削減するためにも必要な施策であると言えます。橋下騒動に隠れ、こっそり進められていくこうした問題。私たちはこうした政治を許していいのでしょうか。