復興予算は「食べて応援！」CMにも使われていた

復興予算流用問題が社会問題化してます。
沖縄県の国道、核融合の研究、国立競技場の補修工事や首都圏税務署の耐震化など
被災地のためにと国民が25年間も負担を強いることになる復興増税が被災地以外で
ガンガン使われています。


そんななか、最近分かったのが、昨年TVCMで散々お茶の間に届けられた
TOKIO出演の「食べて応援CM」もこの復興増税が使われていたことがわかってきました。

依然下記の記事にも詳しく書いてますが、例のあのＣＭです。

TOKIO山口達也氏がセシウム20.47Bq/ｋｇの内部被曝
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11190428554.html

CMでは、TOKIOのメンバーが一人ずつ登場し、宮城県産の米を使ったおにぎりや
青森県産のリンゴ、茨城県産のトマト、岩手県産の牛乳、福島県産のアスパラなど
8種類の被災地産の食品をおいしく食べる表情が映し出される。メンバーがそれぞれ
2種類の食品を食べる姿に「僕らは今日も」（城島茂さん）、「いただきます！で」
（松岡昌宏さん）、「東日本と」（長瀬智也さん）、「ガッチリ」（国分太一さん）、
「つながっています」（山口達也さん）というナレーションが重なり、最後は、
メンバー全員が食材を手に「食べて応援、続けます！」と呼びかける。



Youtubeに上がっていたCMは削除され見ることができなくなってますが
かなり多くの外国の方から批判的な意見が寄せられてました。


I've seen this one a few times. I also saw some similar ads in
7/11 today. Most people still don't give a shit and blindly
believe their government. Critical thinking is not part of
the Japanese curriculum, or so it seems.
Most of the stuff being aired on Japanese TV is a joke anyway,
this one is a real bad one at that.

このCMは何度か見たことがある。今日はセブンイレブンで似た
ような広告も見た。ほとんどの人は［放射能のことなど］これ
っぽちも気にせずに、政府を盲信している。日本では批判的思考
のやり方を学校で教えないんだ。少なくともそう見える。
日本のテレビはどのみちくだらない放送がほとんどだけれど、
それにしてもこれは本当にひどい。



震災復興予算の流用問題　大メディアと国会は2か月も頬被り
http://www.news-postseven.com/archives/20121016_149218.html


この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。

　消費増税も同じだ。国民には「社会保障のため」と説明しているが、実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、「増税による税収のうち毎年5兆円は防災の公共事業にあてるという暗黙の合意がある」（自民党大蔵族のベテラン議員）という。

　あのとき、国会追及や大メディアの報道が行なわれていれば、消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった。

　だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案成立の1か月後だった。

　それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、「増税が決まったから安心だ」といわんばかりの大メディアの2か月遅れの追及報道は、シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。

　当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。

　東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、TBSは『夏サカス2011～笑顔の扉～』と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行なった。

　実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。

　同社は今年9月、赤坂サカスで実施した地産地消の普及イベント（2009年実施）で、農水省の補助金に補助対象外の土地使用料やスタッフの人件費などを水増し請求していたことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。この復興支援イベントは、農水省の同じ課が担当した同じスキームの事業である。

　また、TBSは今年2～3月にかけて、BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行～東日本ギョギョうま編～』を5回にわたって放映。萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方を紹介した。

　これも農水省の「食べて応援しよう！」事業であり、復興予算から5250万円の制作・放映料が支払われている。税金丸抱えの復興支援番組である。

　テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を作るなら異論はない。しかし、復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。農水省が、「被災地の魚を食べよう」という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて再建できずに破綻した。それが被災地が切実に必要としている税金の使い方といえるだろうか。

　TBSはバラエティ番組『ひるおび！』で、「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社はシロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格があるとは思えない。

　復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。TOKIOのメンバーが野菜を食べる「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映された。農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。ちなみに、このCMに出演したTOKIOは出演料無料のボランティアだった。復興予算をあてにするばかりのメディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。

　復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。

　被災地のテレビ局、ラジオでは復興予算で支援番組が放映されている。例えばテレビ岩手（日本テレビ系列）では毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の内閣府提供番組を放映。

　番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の総額は4億5200万円。これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむローカル局支援の色合いが強い。


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瓦礫問題でも今は使ってない学校に山済みのがれきを撮影して
今も学校にこれだけ瓦礫があると宣伝していたことも、後になってわかってます。


農水省が、「被災地の魚を食べよう」という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて再建できずに破綻した。復興予算を取りあう前に本当に困ってる人、二重ローン問題や就労支援などもっと使い道はあるのではないか。

セシウム含んだ食品も100ベクレル以下は安全とうたい、全国に流通。
先日東京新聞の記事にもありましたが、福島県の全袋検査も結局、中通のＪＡでは
検査が追い付かず、一部検査が年を越す見通しであると。
風評被害といって消費者をたたくのではなく、もっと検査機器や人的リソースや費用を集中投下して検査体制を強化すべきだと個人的には思います。または土壌汚染検査を農地で計測一定基準値以上であれば、作らせない。農家へその分しっかり補償するなどに費用を充てるべきでないか。
または高汚染地区の農家には全国にある汚染されてない土地を貸し、そうしたところで農業を再開できる取組を進めるべきはないのだろうか。


私たちの純粋に被災地支援したいという想いを利用して、絆だど復興だと煽り
増税を推し進めたわけですが、やはりその使い道などは疑問点が多いです。

消費税も社会保障税に使うという名目ですが、こうした事例からもわかるとおり
シロアリにたかられて、社会保障費が削られるということになりかねません。
消費税増税反対の政党や政治家を推して、消費税増税中止法案を提出して撤回が必要ではないかと思います。
これだけデフレが続いて、増税したら、倒産が増えて、法人税や所得税も減ります。
経済の専門家も税収はむしろ下がるという見方も依然として多いです。
やっとのことで被災地が立ち上がろうとしてるところに消費税、本当に多くの人を追い詰めることになる。こうしたことからも次回の選挙の争点は原発問題と消費税の立ち位置はやはり重要です。