営業保証金とは、宅建業者と取引をしたお客さんが、損害を受けた場合なんかに
損害賠償を業者にしたら金がなかった。。。ではお客さんに迷惑です(｡･ω･｡)ﾉ
宅建業法はお客さんを保護する趣旨があるもんで
賠償をするための財源を確保しとかなきゃならない(｡･ω･｡)ﾉ
そこで
本店の近くの供託所ってとこに全本支店営業所分まとめて
保証金をプールしておくんだな(σ・∀・)σ
金額は
本店は１，０００万円
支店・営業所は１個あたり５００万円
１箇所事務所が増えたら500万円アップ(* >ω<)=3
ちなみに案内所は事務所ぢゃないから０円だよヾ( ・ω・)人( ・ω・)ﾉﾞ
国債とか地方債証券でもできるんですよね☆
地方債だと評価が90％になっちゃうけどね。
その他の有価証券は80％
復習ポイントその１
宅建の免許を与えたにもかかわらず、３ヵ月以内に供託した旨の届出がない場合、
免許権者は、届出をしろやと必ず催告しなければなりません（必要的）。
また、催告の到達した日から１ヵ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、宅建業者の免許を取り消すことができます（任意的）。
復習ポイント～保管替え
金銭のみの供託の場合で、保管替えの請求手続しなければならない。
有価証券がある場合は、保管替えの請求はダメ
有価証券がある場合には、主たる事務所の新所在地で供託をした後（二重供託状態）
旧所在地で取戻請求をする順番になる☆
復習ポイント～営業保証金の還付
還付とはお客さんが金を持っていってしまうこと(*´Д｀y‐o○
還付される額は、宅建業者が供託している営業保証金の範囲内に限られ、
損害額全額が還付されるとは限らない。
還付によって供託すべき営業保証金に不足を生じたら
不足額を供託しなければならない
期限は、免許権者から不足の通知のあった日から２週間以内です。
※通知は供託所じゃなくて免許権者からくるんだよね(σ・∀・)σ
復習ポイント～営業保証金の取戻
①免許が失効した場合
②免許が取り消された場合
③事務所の一部の廃止等
公告をして取戻をすることができる(σ・∀・)σ
公告不要なものとして
◎保証協会の社員となった
◎保管替えできないときに二重供託状態から取り戻すとき
しっかり確認(σ・∀・)σ
保証協会（弁済業務保証金）は営業保証金の規定との違いを意識すると
効率良い勉強が出来るので
まずは営業保証金をモノにしよう(σ・∀・)σ
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