今回の金融危機の一端に「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」を挙げる論調がありますが、半分は正しいかもしれませんが、半分間違っています。
理由は、デリバティブ商品は、買い手が売る（転売）、売り手が買い戻すことで、リスクをなくしている場合が相当あるにもかかわらず、残高としては両建てで残る点にあります。
リーマンについても、元本が４０兆円あるという話ですが、その大部分は両建てになっていて、ネットのエクスポージャーを抱えている金融機関はさほど無いのではないかと考えています。
J-CAST ニュース より --------------
株暴落とまらないには理由がある
どこまで膨らむ「CDS」の損失規模
デリバティブの手法を使ったクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）と呼ばれる取引の実態が注目されている。
例えば、経営破たんしたリーマン・ブラザーズを対象とするCDSだけで推計4000億ドル（40兆円）にのぼる。
この商品を売った金融機関はほぼ全額を失うことになる。金融危機をきっかけに景気が悪くなれば、CDSによる損失の全体額も膨らみ、それがさらなる不安を招き、株暴落の背景にもなっている。
リーマンの40兆円、ほぼ全額失うことに
CDSは、企業が債務不履行に陥った場合、投資銀行などが債務を肩代わりする、いわば「保証」契約。
たとえば、08年10月から2013年10月までの5年間に、ある企業が取引先であるAメーカーの倒産リスクを回避したいとする。
Aメーカーが倒産した場合、CDSの売り手である金融機関は買い手である企業に1億円（想定元本）を払う。
ただし、企業の方は金融機関に毎年、保証料として50万円を支払う、と約束する。
1年後、メーカーが倒産しなければ、企業は金融機関に50万円を支払う。2年後も倒産しなければ、もう50万円支払う。
こうして契約期間中に倒産しなければ、企業は金融機関に総額250万円を支払うことになる。
しかし、契約期間中にメーカーが倒産した場合は、金融機関が企業に1億円を支払わなくてはならない。
デリバティブを取り扱う事業者の業界団体である国際スワップ・デリバティブス協会（ISDA）は2008年10月10日、経営破たんした米証券大手のリーマン・ブラザーズを対象にしたCDSの清算価値（リカバリー）が、元本の8.625%に決まった、と発表した。
破たん後に暴落したリーマンの社債の価値などに連動する形で決まったとされ、これにより想定元本（保証金額）の推計4000億ドル（40兆円）のうち、リーマンを「保証」したCDSの売り手金融機関は、リーマンの経営破たんで想定元本の91.375%を支払い、損失を被る。
一方、CDSを買った金融機関や企業はその分もうかるわけだ。（以下省略）
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最後の１行が、この記事を書いた人の無知を物語っています。
CDSを純粋に投機で買う人はほぼ居なくて、今回で言えばリーマンの社債を持っている人が、保険として購入するわけです。（倒産すると保険が利いて損を防げる、儲かるわけではない）
一方、CDSの売り手も、ヘッジもなしに無制限に保証をするわけも無く、他の金融機関から買い戻したり、あるいはやや専門的になりますが、リーマンのSB（普通社債）を空売りして、倒産に備えるわけであります。
結果、想定元本は４０兆円であっても、損失の発生は意外と少ないものになるはずなのですけど・・・・・・
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