総務省は自治体の連結決算の重要性を重く見ている

地方債改革にともなって「実質公債費比率」という新しい自治体の経営指標が採用されています。

極端に単純化して説明すると、起債制限比率は普通会計(標準的な自治体本体の会計として総務省が提示しているモデル)に関する借金の負担割合の比率であるのに対し、実質公債費は、これをベースに、下水道会計や公営企業会計などの起債のうち、自治体一般会計が負担することになる部分を考慮した、自治体本体と関連する会計との連結的な指標となっています。

ちなみに、これが18％以上であれば、地方債の発行は協議制ではなく、これまでと同じ許可制となります。また、起債制限比率と同じくパーセンテージによる制限があり、25％超で一般単独事業にかかる地方債の発行が制限され、35％超で災害復旧等事業費以外の地方債発行が原則不可となります。

(北海道新聞の報道では、実質公債費比率を試算したところ30％超の団体があるとのことで、この制限に引っかかる自治体の出現は秒読みの段階だそうです。報道では具体的な自治体名の指摘がありましたが省略します。)

この動きと、昨年から始まった政令市、都道府県への地方三公社(土地開発、住宅供給、道路)の連結ＢＳの始まり、一般市と町村への連結ＢＳ推奨から分かるのは、総務省は連結会計の大切さを重く認識しているということ。この動きが国に広がればいいのですが。

「ガンバレ、総務省！」とエールを送っていいのだろうか・・・！？

追記：ちなみに、和光市も連結ＢＳ実現に向けて準備しています。6月定例会では、「やります」という力強い答弁をいただきました！！