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2006年12月31日

私の私生活5大事件

テーマ:ブログ

大晦日なので私の私生活における5大事件を列挙してみます。ちなみに、仕事に関するネタは順位がつけづらいので省きますね。

5位 新薬で、体調不良だったのが嘘のような健康体に

4位 通いつめた中華料理店(食べ放題)「香港ガーデン」が閉店

3位 上の子供が運動会の徒競走で一着になるのを目前にしてゴール5メートル前で転倒、大泣きw

2位 初めての本の出版

1位 3人目の子供が生まれた

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2006年12月30日

生まれ故郷で地元の議員さんたちと交流会~ディスクロージャーの姿勢について

テーマ:行政・地方自治

年末から1日まで、私が生まれ育った兵庫県に帰省していました。

年末30日のことですが、たまたま知り合いになった、高砂市議の井奥まさきさんの設営で、地元の無所属市民派議員の集まりである、「兵庫県議員ネットワーク」に参加されている議員有志の食事会に参加させていただきました。

ランチをしながら皆さんで雑談をしたのですが、それぞれの地元の首長に関する論評から、土地開発公社の問題まで、話題は多岐に及び、かなり盛り上がった気がします。

いつも思うのですが、無所属議員というのは自分で勉強するしかなく、そのため自力でものすごく勉強している議員と、ほとんど何も勉強しない地域利益誘導型ドブ板専門議員に分かれます。

彼らはうまく連携しながら熱心に勉強しつつ、ネットワークに縛られずに活動しているように感じました(個別の論点の話になるとパパッと核心の議論に入っていく様子を見ていると、かなり議論を重ねているように見えました)。

ほとんどは私に近い世代の議員で、これから、地方から若い世代が世の中を動かしていく、ということを実感させられました。

一言、ということで、僭越ながら以下のようなことをお話させていただきました。

「自治体はディスクロージャーの本質が分かっていないと思う。和光市では重要な会計方針の報告を怠っていた(たとえば債務負担行為をどう認識し、計上するかという基準を変えたのに、それをバランスシートに記載しなかった)。財務諸表を見る側が数字を見ていろいろな判断をするわけだが、その際の根拠となる方針を示さないというのはディスクロージャーの姿勢としては最低であり、ありえないわけだが、自治体や政府の認識はその程度。

また、会計方針の変更については自治体に関わるようになって財務会計の教科書で記載されていたことを思い出した。

それは会計方針を変更する際の判断基準だ。

正しい方針→正しい方針○(より正しい方針への変更について可)

誤った方針→正しい方針○(当然の変更)

誤った方針→誤った方針×

正しい方針→誤った方針×

というのがどの教科書にもあるが、こんな当たり前のことも自治体では意識して行われてはいない。この判断基準をしっかりと自治体に守らせたい」等々・・・。

そして、これを機に、いろいろと交流していきましょう、という話をして散会しました。


ちなみに、会計方針の変更のお話は実は、世の中すべてに通用する話と言うことができます。物事はより正しい方向に変えていく。また、誤った方針を変更する場合にはよりましな誤った方向ではなく、正しいものに変える必要がある、ということです。

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2006年12月30日

とある再開発事例についてうかがったこと

テーマ:ブログ

ある自治体で首長選挙に出られて惜敗した方との会話から、いろいろ考えさせられました。

その自治体の駅前の再開発は、その方の計算ではトータルで400億円かかったそうです。一方で、マンションの分譲などの上がりは50億円。

結局、今後のことですが国、県の補助金と税金の穴埋めで残りがまかなわれることになりそうだということです。

問題はそのトータル350億円マイナスという話しがほとんどその自治体の議会では議論されないんだという話。トータルがいくらで穴はいくら開いて、税金の穴埋めはどうで、という話しが複雑に事業会計などを絡めて分かりにくくしてあり、議員が見抜けないのではないかという話でした。
もちろん、後から税収で入ってくるお金もあるでしょう。ただ、いずれにしても収支計算をしっかりとやっておくことはどんな事業でも前提条件ではないかと思います。


そもそも、税金でまかなう公の事業の場合、分かりやすい会計処理と分かりやすい説明が必要なのですが、いつも事実は逆なんですよね。和光市でも駅北口の土地区画整理が分割ながらも一部進展する見通しです。区画整理の場合、長期の計画になりますが、事業経費の総額見通しは実はなかなか見えなくて、役所の説明はいつも年度ごとの数字に終始します。 ここは特別会計の設置などではっきりさせる必要があるかもしれません。

全体像で、トータルの金額を意識しながら取り組んでいく必要性を感じました。

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2006年12月29日

2006年最後の街頭活動で

テーマ:活動日記

27日は年内最後の街頭演説を和光市駅南口で夕方に行わせていただきました。

テーマは自治体コンプライアンスの確立について。

26日に上田埼玉県知事が公益通報窓口の設置と通報窓口を独立したものにすることを要請する声明を出したことにからめて、私が立候補時から叫びつづけてきた「攻めのコンプライアンス」、つまり、積極的に法令や社会規範を遵守する組織作りを行い、市民に信頼されるし役所を作ることこそが喫緊のテーマだという内容です。 (役所は役人が思っているほど信頼されていません。本当はまずいことなのですが。)

私が議員になった頃、どうも市役所や市議会ではコンプライアンス体制作りについて興味どころか一切の知識がない、という状態でした。そして、最初はコンプライアンスについて説明するところから私の活動は始りました。ただ、和光市役所の方には結構勉強が好きな方が多く、今ではコンプライアンスという概念は市役所の常識になったと私は思っています。夏に公益通報者保護について朝日新聞で私の投稿を取り上げていただいた時にも、前向きな反応がずいぶんありました。そして、先進的とは言いがたかった県庁でも積極的に公益通報者保護制度を推進するといいます。和光や埼玉の役人世界がようやく企業社会では常識となったこの運動に気づき、大きな流れが始ろうとしています。

一方で、12月の議会答弁では公益通報者保護について、どうも及び腰の反応がありました。まあ、流れというものはスムーズな時も詰まる時もあります。私は飽きずに、諦めずに、とにかくこだわりつづけていきたいと思っています。こういう内容で延々喋り続けました。

2006年も役所が信頼できない、法律を平気で破る組織である、というレッテルが岐阜県庁や大阪府庁の事件などにより再確認されてしまいました。和光市は信頼される組織であろう、という私の思いが職員各位に届くよう念じての街頭演説でした。

今年も一年間、お騒がせをいたしました。

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2006年12月28日

相手によって求める情報が違う~情報ニーズに即した開示が必要だとあらためて感じさせられた出来事

テーマ:情報公開・透明性

某マスコミに吉田寛教授が公会計のレクチャー&意見交換に行くということで私もかばん持ちをかねて同伴していきました。

ある記者との会話の中であらためて印象に残ったのが、

「自治体のバランスシートとかそういう財務情報の議論の中で、橋とか道路とかの評価について、緻密にやっていこうという話があるけど、アレは資本市場の観点からはあまり意味がないと思うんです。特に債券市場の関係者が自治体に求めたいと思っているのは、公債の返還の担保となる財源の金額なんですよ」

「結局、売却可能資産の金額と将来の収入見込みが肝心ですから」

などという会話。

そうなんです。

地方債という形で金を出す方としては当然、このようなことを考えるのは当然でしょう。これはIR(投資家への情報提供の総称。IRのための財務情報等のリリースをおこなう)で対応するのか、あるいは財務情報として提供することになるのかというと、多分、今の議論を見ているとIRの充実かな、と思います。(和光市が単独でいわゆる一般の公募債を発行することはありえませんが。)

一方で、住民にとっては売却可能資産とか将来の収入見込みはさほど意味を持たないと思います。

いくら金を使って社会資本をどれだけ作ったか、また、それは役立つものなのか、また、提供したサービスの金額のみならず、その内容と品質はどうだったのか・・・・。

現在の予算、決算、主要な成果報告書という体系、あるいはバランスシート、行政コスト計算書を軸とした体系、双方が不十分です。

新しい方式での成果報告書が各所から提案されていますが、総務省は今のところこれらには関心を持ちません。

本当に住民が求める成果報告書として、地方でケースが蓄積され、総務省がそれに「気付く」のを待つしかないのかもしれません。優れたものなら普及するはずですから。

とりあえず、そういうことを期待する中で、相手によって求める情報が違うということ、そして、報告とはニーズによって進化していくことを忘れてはならないと思います。

総務省には情報に関する基本的な考え方を理解してもらいたいものです。

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