先般よりたびたび報道されていますように、政府は財政投融資を活用し、リニア新幹線の大阪までの早期開通を後押しすることを正式に決定いたしました。この施策により、リニア新幹線の全線開通が最大で八年早まることにになり、その経済効果が早期に実現することになります。

 朝日新聞 「リニア、国が3兆円融資へ JR東海、開業前倒しを検討」
 

 昨日、「自由民主党 超電導リニア鉄道に関する特別委員会」が開催され、これまでの経緯が報告されるとともに、今後の経済対策の中でリニア延伸をどのように後押ししていくかが話し合われました。


 私は、このリニアの大阪までの早期開通を目指して、長年取り組みを続けてきました。平成25年からは「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の委員長を拝命し、他の国会議員の先生とも協力しつつ、なんとか早期延伸を実現できないかと様々な案を検討しながら、JR東海含め各方面と交渉を重ねてきました。その中では、民間資金を利用する案やコンセッション方式など、様々な提案がなされました。民間企業であるJRの自主性を尊重しつつ、かつ、日本の財政事情に負担をかけない上手いプランはないものだろうか、と様々な方々に知恵を仰ぎ、検討を重ねてきました。

 今回ようやく、現在の低金利状況を活かした財政投融資を活用するという案に落ち着いたわけですが、この案はまさに「21世紀型のインフラ」整備にふさわしい、すぐれた計画だと思います。安倍総理は参議院選挙後に「総合的で大胆な経済対策」を打ち出すことを表明されましたが、リニア新幹線の計画前倒しを後押しするというこのプロジェクトは、その経済対策の中でも大きな柱となっています。


 これまでこのブログでも何度も述べてきましたように、このリニア新幹線計画は、単に公共事業による経済効果を生むだけでなく、成長戦略の一環ともなり、かつ日本の最先端技術のアピールにもなるという、様々なメリットを持っています。そして何より、いまの日本に欠けている、夢のあるプロジェクトです。このような意義あるプロジェクトを、財政的負担を増やさない財投債という仕組みをつかって実現できたということは、非常に大きな政治的成果だと思います。安倍総理の大胆な決断は大いに評価されるべきでしょう。


 今後は、JR東海の自主性を損なわずに早期延伸を実現できるよう、具体的なスキームが検討されることになります。秋の国会ではそのための法整備も行わなければなりません。私は今後も、早期延伸の確実な実行を目指し、活動を続けていきたいと思います。