先日、菅総理は会見で脱原発を打ち出しました。
また、その中で、「つまり、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくても、きちんとやっていける社会を実現していく。これが、わが国の目指すべき方向だと考えるにいたりました。しかし、その一方で、国民の生活や産業にとって必要な電力を供給するということは政府としての責務でもあります。国民の皆さん、そして企業にかかわっておられる皆さんの理解と協力があれば、たとえば、この夏においてもピーク時の節電、あるいは自家発電の活用などによって十分、対応できると考えております」と発言しています。
この夏の厳しい電力需要を乗り切るために、東京電力管内以外でも企業は厳しい節電をして操業しています。
多くの企業は、安定せず、１００％の電力使用が不可能な国内から海外へ工場等を移設するなどの検討を始めています。
昨年1年間だけでも、多くの中小企業が海外へ出て行ったとの報道があり、アメリカ・カリフォルニア州でもここ１
～2年、日本企業の海外進出が増えています。このままでは、国内産業の空洞化は避けられず、急速に失業率は悪化し、消費の減退など多くの影響が出てきます。
それにもかかわらず、菅総理は、節電、自家発電をすれば問題ないとしています。先日も、インドネシア・ジャカルタで行われた世界経済フォーラム東アジア会議に出席した際、私が、日本経済の復活についてスピーチをしても、１５％も節電をしていて、どうやって回復させるのかとの質問が多く寄せられました。
節電に自家発電すれば、乗り越えられる・・・、これは、本末転倒な話ではないでしょうか？
そもそも、節電せずに安定的な電力を確保できてこそ、企業は国内に留まり操業を続けられるのです。
また、多くの国民が節電として、暑い中もクーラーを我慢し生活しお年寄りなどが熱中症でお亡くなりになっている中で、これ以上我慢をして、菅総理の将来の見通しのない、思いつきの政策につき合わされるのでしょうか？
菅総理は日本経済を破壊しようとしているようにしか思えません。
そもそも辞める総理に将来のエネルギー政策を言われても意味がありませんし、被災地及び日本経済のためにも、直ちに職を辞して、後任に任せていただきたいと思います。
今後、原発の新規増設は難しいでしょうし、再生可能エネルギーや、メタンハイドレードなどの新エネルギーのシェアを増やすことは必要でしょう。
いずれにしろ、これからのエネルギー政策をどうするのかについては、コスト増の観点も含めた、冷静な国民全体の意見を聞くことが必要となると思います。
それを、経済について良くわからない首相が、延命のためだけに政策転換を行うなど言語道断です。
これ以上、混乱を助長しないで頂きたいと思います。