米国、会計厳格化の「劇薬」を飲む
当時、彼が担当していたのが企業年金の積立不足を財務諸表に反映させる退職給付会計。2001年３月期決算から実際に導入されると巨額の赤字計上が相次ぎ、ついには企業が運営を請け負う公的年金である「代行部分」の国への返上につながった。この結果、株式市場では「代行返上売り」の嵐が吹き荒れ、日経平均株価は03年４月のバブル後最安値（7607円）に向けて急落、平成デフレの底は一段と深くなった。
会計基準の変更は時として、一国の経済をまるごと揺るがすほどの「劇薬」となる。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に苦しむ米国はまさに今、この「劇薬」を飲もうとしている。
９日のニューヨーク株式市場。米政府系住宅金融機関である連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株価が前日比で23％急落。同業の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）も13％の大幅安となった。ニューヨーク証券取引所上場銘柄の下落率ランキングで、フレディマックは２位、ファニーメイは12位とそろって上位に並び、相場全体が大幅安となる中でも、この２銘柄の下げのきつさが特別目立った。
リーマン・ブラザーズが７日付のリポートで、フレディマック、ファニーメイの２社は今後、数百億ドル規模の資本不足に陥る恐れがあると指摘したことが引き続き嫌気されている。この２社は民間が貸し付けた住宅ローンを買い取り、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に仕立て直して転売したり、投資目的で保有したりするのが主な業務。このためサブプライム問題を受けて大幅な業績悪化が続いているが、それが資本不足に陥る恐れの理由ではない。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が予定している特別目的会社（ＳＰＣ）の連結範囲拡大が２社の財務に大きな影響を与えるためだ。
米会計基準では一定の基準を満たせばＳＰＣを非連結とすることが認められる。ここを突く形で、米金融機関は貸出債権を簿外のＳＰＣに移して資産を圧縮したり、サブプライム関連の証券化商品での資産運用に利用したりしてきた。だが、サブプライム問題の悪化に伴って、こうした簿外のＳＰＣで多額の損失が発生するケースが多発。ＦＡＳＢは財務の透明性向上が欠かせないと判断し、ＳＰＣの連結範囲を拡大する会計基準の改正原案をすでに固めた。来年初めにも実施したい考えだ。
フレディマック、ファニーメイの２社も簿外ＳＰＣに多額の資産を保有しているため、会計基準が改正されると簿外ＳＰＣが連結されて資産が急増、資本不足に陥るとリーマンはみる。この２社だけではない。例えば米銀最大手シティグループは約１兆1000億ドル（３月末）、ＪＰモルガン・チェースも約4000億ドル（昨年末）の資産を簿外ＳＰＣで保有しているとみられる。米金融業界全体では約５兆ドル（約530兆円）と日本の国内総生産（ＧＤＰ）並みの規模で資産が増加するとの試算があり、大幅な資本不足に陥る金融機関が今後続出する可能性がある。
あまりの影響の大きさに米金融業界はワシントン詣でを繰り返し、必死のロビー活動で巻き返しをはかっている。ある程度の効果をあげているようで、ＦＡＳＢ幹部によると「（ＳＰＣの連結範囲拡大について）政治家の意見は割れている」という。証券取引委員会（ＳＥＣ）など規制当局の後押しはＦＡＳＢにとって支援材料。だが実現性について質問すると、同幹部は「我々は（今回の会計基準改正が）必要だと信じている」と繰り返すのがやっとだった。
ＳＰＣの連結範囲拡大議論は土壇場で葬り去られたり、骨抜きになったりするのだろうか。会計業界の見方は違う。
「米政府には会計基準を『ツール』として使うという発想がある。米政府は連結範囲を拡大することで米金融業界の整理再編を一気に進め、競争力の抜本的な強化につなげようとしているとの見方が（会計）業界では強まっている」。ある大手会計事務所の幹部社員は「ＳＰＣの連結範囲拡大はほぼ確実に実施される」との考えだ。実際、大手金融機関はロビー活動を続けながらも、連結範囲の拡大に備えて簿外ＳＰＣの資産内容を洗い出す作業を急ピッチで進めているという。
簿外ＳＰＣの連結は、米金融機関に半ば強制的に資本増強を促し、優勝劣敗を加速させて業界の競争力を底上げする効果がある。一方で、資本不足から破綻する金融機関が相次いだり、貸し渋りで景気のスパイラル的な悪化を招いたりしかねないという重大な「副作用」がある。いずれにせよ簿外ＳＰＣの連結議論がサブプライム問題、米経済全体の行方を決定付ける要素として浮上してきたのは間違いない。
(以上7/11付・日経ベリタスonlineより・赤色は独断で付記）
最近のバーナンキ議長のコメントと絡め、米国株下落の要因を説明する記事として
非常にわかりやすいと思います。