裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部
を改正する法律
➀非常に長期にわたる事件の対象事件からの除外
②災害時における辞退事由の追加
③非常災害時における呼び出しをしない措置
④裁判員等選任手続での被害者特定事項の保護
裁判員裁判が平成２１年に始まり６年目を迎え
・裁判員の負担軽減のための長期審理の対象除外
・東日本大震災を教訓にした辞退自由の緩和
・災害時における呼び出し免除措置
・裁判員における守秘義務の拡充
など、新設規程が出されています。
私は、この法案を審議するにあたって
・考慮すべき地域間特徴における裁判員負担
・裁判員裁判と誤判対策の関係性の強化
・裁判員の守秘義務の範囲の明示
といった問題意識をもって質問に臨みました。
まずこの法案提出理由で上川法務大臣は
「おおむね順調に運用されている」
と述べられていましたが、
先月行われた世論調査の結果をみると
制度を評価する声は４４％で２００９年の前回調査
よりも１１ポイントも下がっています。
また、裁判員制度が社会に定着しているか、
との問いには否定的意見が６５％。
おおむね順調の裏付けを質したさいには
最高裁によるアンケートにおいて
「裁判員経験者の９割が参加して良かった」
と答えている、
と繰り返されていました。
しかし、
実際にさまざまな制約を乗り越え、受け入れた
裁判員制度に前向きな経験者の声だけで総括するのは
偏っているのではないでしょうか？
国民を対象として行われたより広い範囲の世論調査の
結果など多角的な視点を受け止めて、総合的に
考えていく必要があると思います。
この大臣答弁では、
世論調査が示す国民の不安の声に対して
何の答え、取組姿勢も見せていません。
また裁判員の負担軽減、裁判員の選任が困難との
理由から長期審理の除外が盛り込まれているが、
長期の定義や一律な判断基準はないとの答弁。
事務的で一方的な線引きは要らないが
負担を考えるうえで、地方ゆえの条件や環境に
ついても勘案すべきと主張しました。
例えば審理期間は例えば同じ６か月であっても、
交通アクセスが発達している地域での６か月審理と
裁判所まで自家用車で片道３時間かかる地域では
❝負担❞は一概に期間だけで考慮するものではなく
自然環境やインフラの有無など、地域
もっと言えば“地方”の現状を反映させるべきでは、
という問題提起をしました。
地域特性でいけば、
地方においては全体の就業者に占める
一次産業従事者の割合が高く
おのずと一次産業従事者が裁判員に選ばれる可能性
も高くなると考えられる。
ただ農業や漁業など自然を相手にしていると
繁忙期は自分の意思で動かしたり都合することが不可能。
よって、非選任が続くと帰って
裁判員に占める職業や地域の偏りも生まれてしまうのでは？
という疑問も残るのではないでしょうか？
今日の質疑のまとめ①では、
主に地方選出の国会議員としての目線からの質問
を考えてみました。
法律の効力はもちろん日本全国同じですが、
しかしながら、地域ごとに事情なども異なってきます。
だからこそ、それぞれの地域の“代表”を選び国会に
送るわけです。
これからも、国民の代表はもとより、地域の代表という
立場や視点を大事に国会でも発言していきます！
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