欺瞞

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ！　日本を蘇らせるために」】
日時：２月３日（金）
開演：１５：００～　
会場：福島グリーンパレス
住所：福島市太田町１３－５３
アクセス：JRご利用の場合　福島駅西口より徒歩２分程
費用負担：５００円（講演会負担金として）
申込方法：FAXにて、社名又は個人名（領収書作成の為）及び希望人員をご記入上　024-536-6712番へ送信下さい。また、先着２０名様限定ですので、ご留意ください。

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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】
現時点で決定しているゲストの皆様は、以下の通りです。

　第1回・3月14日（水）中野剛志先生
　第2回・5月16日（水）麻生太郎先生
　第3回・7月11日（水）田母神俊雄先生
　第4回・9月5日（水）石平先生
　第5回・11月7日（水）藤井聡先生
　第6回・平成25年1月16日（水）西田昌司先生

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(後編)③』三橋貴明　AJER2012.1.24(1)

『２極化する世界(後編)④』三橋貴明　AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました

　昨日はテレビ大阪の「たかじんｎｏマネー」に出演いたしましたが、いかがでしたでしょうか？　財務省関係者が怒髪天を衝く感じに、うまく喋れましたでしょうか。

　さて、とにかく増税できれば理由は何でもいい財務省は、何でもかんでも消費税アップに利用しようとします。しかも、やり口が極めて欺瞞に満ちており、かつ国民の「善意」を活用しようとさえするわけです。

「ギリシャが破綻しました。日本の財政状況はギリシャより悪いのです。だから増税」（←自国通貨建て国債と、共通通貨建て国債の違い等、全て無視）
「フランスが格下げされました。日本も対岸の火事ではありません。だから増税」（←自国通貨建て国債と（以下略））
「東日本大震災が発生しました。東北の復興を実現するために、国民の絆を大切にしましょう。だから増税」（←増税は復興に逆効果。現状の日本だと国民所得が増大しなくなるため）
「社会保障の維持が必要です。だから増税」（←社会保障の維持に必要なのは、増税ではなく増収）
「貿易赤字になりました。このままでは国債を国内で消化できなくなります。だから増税」（←貿易赤字ではなく、経常収支の赤字にならない限り日本の過剰貯蓄状態は続く。が、そんな説明はしない）

　昨日の「たかじん」の最後のテーマは「高齢化」でしたが、高齢者が増え、社会保障費が増大するという「課題」も、やはり増税に利用されています。と言うか、現在の「税と社会保障の一体改革」自体が、この路線です。

　とはいえ、わたくしに言わせれば、社会保障費にお金（日本円）が必要ならば、それこそ日銀が通貨を発行してしまえば済んでしまうでしょ、という話なのです。何しろ、「日本円が足りない」という話なのですから。

　高齢化に対する備えは、社会保障費云々よりも「高齢者の需要を、日本の国民経済が満たし続けることができるか？」という方がよほど重要です。何しろ、日本円が足りないなら、日銀が発行すれば済んでしまいますが、高齢者の需要を国民経済が満たせなければ、インフレ率が極端に上昇する可能性があります。

　というわけで、現在はデフレなのですから、
「将来的にインフレを起こさないように、現在の日本国民が『投資（←ＧＤＰの一部）』を拡大し、ＧＤＰのデフレギャップを埋めましょう」
　が適切なソリューションになるわけです。消費は、どうせ他の有効需要に牽引されなければ増えませんし、消費がどれだけ増えても国民経済の供給能力はそれほど高まらないので、将来的なインフレ対策にはなりません。現在の日本に必要なのは「投資」なのです。

　日本がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが成長していけば、政府は増収（社会保険費用含む）となり、年金の運用利回りも改善し、社会保障の問題も解決に向かいます。結局、わたくしたちは成長するしかないのです。　

　さて、消費税増税路線の欺瞞と言えば、この方がこんなことを言っています。

『「若者の負担緩和を」＝消費増税、理解求める－安住財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012800152
　安住淳財務相ら財務省の政務三役は２８日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する説明会を福岡、さいたま、熊本、名古屋、広島の５都市で開催した。国民に理解を求める「全国行脚」の第２弾。
　安住財務相は福岡市の説明会で、少子高齢化で年々膨張する社会保障費について「若い人たちにこれ以上しわ寄せを押し付けて賄うのは無理だ」と強調。幅広い世代が負担する消費税の引き上げで社会保障費を賄う仕組みをつくり、若者の負担を和らげる必要があると訴えた。』

　若者の負担緩和をと言うのならば、消費税増税を中止し、正しいデフレ対策を実施しろよ、という感じです。所得がない若者が増えている状況で無策を貫き、まともなデフレ対策をせず、「若者の負担緩和」などよく言えたものです。

　
　どうせ、安住財相本人は「何も」理解しておらず、財務省のペーパー通り喋っているだけなのでしょうけれども。

　この、いかにも「あなたたちのためなんですよ」という財務省の態度（しかも、嘘）が、本当に許せません。これを欺瞞と言わずに、何と呼べばいいのでしょうか。

　本日後半は、久しぶりに産経応援様のご投稿です。

『240124金融検査マニュアルについて（投稿者：産経応援）
　バブルを崩壊させ、地価を下落させた最初の政策は、1990年3月に始まった不動産向け融資を抑える総量規制なのですが、これは、1991年12月に解除されました。しかし、だからといって、不動産向け融資が緩められたわけではありません。金融機関は、自主規制というか、懲りたと言うか、自発的かどうかは解りませんが、不動産向け融資は1989年をピークに一貫して下がり続けています。
　にも関わらず、さらに、徹底的に土地資産を無力化させるために、二つの規制が実施されました。
　一つは、1993年3月から日本で実施されたBIS規制ですが、この施行にあたり、国際業務を行う金融機関だけでなく、国内業務のみを行う金融機関に対しても、不動産向け融資について、何らかの行政指導などの規制を行ったものと思われます。1999年７月からは、金融検査マニュアルで、明確に不動産向け融資を規制しています。
　1993年3月、日本でBIS規制が実施されました。ＢＩＳ規制とは、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率8％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされるというものです。日本では、国際基準とは別に、独自に、国内業務のみを行う銀行については自己資本比率を4％という規制を設けました。この規制のせいで日本国内の銀行は、収支が悪化すると自己資本比率4％を確保出来なくなるために、貸し渋りや貸し剥がしをやらざるを得なくなりました。各国で行われる、国内業務専門の金融機関に対しては、各国の事情に合わせて、規制内容を決めれば良く、このような厳しいものにする必要はなかったのですが、なぜか、日本では、国内金融機関に対しても、一行のもれもなく、厳しい基準が適用されました。
　このBIS規制に基づき、1999年７月から金融機関管理行政の中心的役割を担っているものに、金融検査マニュアルというものがあります。このマニュアルは金融監督庁傘下のプロジェクトチーム、金融検査マニュアル検討委員会により作成されました。チームの中心的役割を担ったのは、後に「竹中チームのエンジン」と言われた、KPMGフィナンシャル代表の木村剛です。金融庁は日本の全ての金融機関に自己資本比率を守らせるため、金融検査マニュアルをもって指導します。その金融検査マニュアルの中に、驚くべき指導要項が入っています。

金融検査マニュアルp45
http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/yokin.pdf
リスク管理等編p161Ⅲ．信用リスク・アセット額の算出p161１．事業法人等向けエクスポージャーP45
リスク管理等編P一六一
(4)適格不動産担保は、事業用不動産又は居住用不動産に設定された担保であって、以下の性質をすべて有するものであるか。
① 被担保債権の債務者のリスクが、当該不動産又は当該不動産に係るプロジェクト以外を原資とする債務者の返済能力に依存するものであること。
② 担保の目的である不動産の価値が、債務者の業績に大きく依存するものではないこと。
③ 被担保債権が事業用不動産向け貸付けに該当しないこと。(以上マニュアル抜粋)

　このマニュアルの意味するところは、
①融資する不動産担保について、不動産収入を除く原資で返済能力があるかどうか
②不動産の価値が普遍性を持っていること
③不動産が賃貸事業用でないこと

　この金融検査マニュアルによって、「①融資する不動産担保について、不動産収入を除く原資で返済能力があるかどうか」ということになれば、賃貸事業は排除され、自己用住宅だけが該当することになります。③はそのダメ押しです。都市の不動産の何割が賃貸向けで建設されたものでしょうか。そうした資料がありませんので、詳しいことは解りませんが、七～八割には達するのではないかと思えます。こうした、賃貸事業の収益を財源として認めないということになると、ほとんどの不動産の有効利用の道が閉ざされることになります。（金融において地代が否定されれば、地価＝地代/利子率という方程式の意味はどうなるのでしょうか。）

　賃貸用不動産を取得しようと思えば、間接金融(銀行融資)による資金調達はできませんので、直接金融(株式による資金調達)しかなくなりますが、これはアメリカ資本の最も得意とするところです。日本の全ての不動産賃貸業がアメリカ資本の手中に入りやすくなります。私は、これは竹中平蔵氏の意図したものではないかという疑いを持っています。

固定資産税の重税化
　土地資産を無力化させるために行われた規制のもう一つは、1994年に財務省通達だけで行われた、固定資産税の重税化です。
　金融検査マニュアル導入に先んじて、1994年、さらに恐ろしい政策が取られました。1994年の固定資産税重税化による地価下落政策です。アメリカは1984年から1990年までの日米構造協議、1993年の日米包括経済協議、1994年から始まる年次改革要望書のいずれにおいても、日本の地価を下げるよう要望していました。日本国内では地価の高騰が企業の担保価値を莫大なものとしていました。また、円の高騰がアメリカの不動産投資に日本から大量の資金を流れ込ませていました。その日本の土地の担保価値を利用し、日本企業が比較的容易に海外投資を行っていたことが日本企業の競争力を高めていたのです。そこで、アメリカが日本経済の力を弱める中心的戦略として着目した点が日本の土地税制でした。

　アメリカはユダヤ人のセンスで、日本経済の強さの源泉を研究しました。その結論が「日本人の地価を下げろ」でした。ユダヤ人は頭が良く、日本経済の強さの秘密を見抜きましたが、日本人は頭が悪かったために、それが解からなかったのです。いや、むしろ、頭が良い悪いという前に、日本では、高等学校で経済を教えていないので、経済の教養がなかったと言うべきでしょう。したがって、ユダヤ人は日本に地価を下げるよう要請し、日本人はそれを受け入れたのです。

　アメリカの要求に屈した日本政府は、1994年(平成六年)に、固定資産税の大増税路線を、国会にかけずに財務省通達だけで実行しました。課税方法の変更による、大増税路線を敷く前は、自治省の官僚は、「固定資産税は行政サービスの対価」なので、引き上げには賛成していませんでしたが、時の村山政権は、何の議論もせず、アメリカの要求を受け入れ、固定資産税の重税化による地価の下落政策を実行したのです。

　これで、バブルの再発防止を口実にして、
①BIS規制(特に不動産担保の規制)
②固定資産税の重税化による地価下落
という日本経済を葬り去る葬式道具が出揃いました。

　そして、日本国内を回る、お金の流れが止まった
　現在、日銀は不況を克服するため、量的緩和政策をとっています。これまでも、日銀は政策金利を0.1％に無据え置くなど、日銀としては異例の金融緩和政策を続けてきているのです。そのため資金はもうジャブジャブに市場に溢れているはずなのです。しかし、お金が余っているのは短期金融市場の中だけであり、資産市場にはお金は回っておりません。このことは、もう、ずいぶん多くの政治家や経済学者に指摘されていることです。マネタリーベースで見ると、1990年代半ば以降増加ペースが高まっています。しかし、※マネーストックはどうかというと、前年比2～3％程度で推移しており、あまり伸びていないといえます。そうするとコール市場ではお金が余っているけれども、それが貸し出しなどで資産市場や産業金融に出回っていないということになります。

　BIS規制実施については、当時より不動産担保を評価しないことは、日本の実情に合わないという懸念が、有識者等により、いろいろな所で述べられていましたが、バブルの原因が不動産担保への過度の依存にあるという反論を持ち出され、いつの間にか掻き消されてしまいました。バブルの失策は、ほとんど金融政策の失策であり、不動産担保への評価が否定されるのは、バブル総括の方向性が見当違いであると言うべきであって、むしろ、アメリカの意向を受けた、地価下落を推進する故意が働いているとしか思えません。

　金融機関としては、日銀当座預金に置いていても利子はつかないので、何かに投資しているはずです。実はその資金は投資信託と国債市場に向けられているのです。銀行をはじめとする金融機関は潤沢な資金を中小企業や個人への貸し出しに使わず、ひたすら国債購入に当てています。資金が不足しているのではなくて、資金が中小企業や国民に循環していないだけなのです。ですから、日銀にいくら一段の金融緩和を望んでも国債に向かう資金が増えるだけであり、問題の解決にはならないのです。

　なぜ、金融機関が国債ばかりを買い、中小企業や国民に融資しないかというと、中小企業や国民に信用がないからです。金融機関は、決算書も見ることは見ますが、原則として、決算書だけで融資を決断することはありません。少額の運転資金ならともかく、やはり、大きな融資では、返済が確実なものとなる担保が必要です。

　アメリカのサブプライムローンの破綻も、不動産価格の下落により担保力が減少したことが原因でした。つまり、アメリカでも不動産担保によって資金を回していたことが露呈したのです。日本の経済学者が、「不動産担保で融資しているのは日本くらいなもので、先進諸国では、決算書と企業の将来性を見て融資している。だから、地価はいくら下がっても経済に影響はない。」と言い張っていたこととは全然違っていたのです。どこの国でも、世界中の金融機関は不動産担保を要求します。

　考えても見てください。一寸先は誰にもわからない世の中で、決算書や将来性に賭けるなど、博打そのものではありませんか。むしろ、そのほうが、融資方針として不謹慎です。決算書や将来性で融資した少数の例外があったとしても、だからといって、それを普遍化してしまうのは、リスク管理の意味において不謹慎なのです。大部分の企業は海のものとも山のものともわからないのです。

　やはり、信用は、神代の昔から、企業の将来性などではなく、不動産などの物的担保に信用力を与える以外ありません。今日の日本では、「先進諸国では決算書と企業の将来性を見て融資している」などと、知ったかぶりの経済学者たちが、国の金融政策をミスリードしていますが、世の中はそんなに甘いものではありません。現に、プロパー融資は止まっています。』

　産経応援様、いつも大変参考になるご投稿、ありがとうございます。
　当ブログでは読者様からのご投稿を受け付けております。

　さて、明日はやはり「あの問題」がテーマです。

財務省の欺瞞に怒りを禁じえない方は、