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「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
自民党の闇と国会の実態〜次の選挙はどうなるのか？ [三橋TV第855回]大島九州男(れいわ新選組)・三橋貴明・saya
嘘みたいな本当の話ですが、日本には、第二次安部政権が発足した２０１２年１２月２６日以降、「デフレ脱却担当大臣」が置かれています。
デフレ脱却担当大臣が誰なのかと言えば、これまた嘘みたいな本当の話ですが、２０１２年から２０２１年までは麻生太郎、２１年以降は鈴木俊一です。つまりは、財務大臣です。
改めて考えてみると、
「財務大臣をデフレ脱却担当大臣とする」
という考え方は、間違っていません。
何しろ、デフレとは「総需要の不足」であるわけで、直接的に政府が財政政策で需要を創出するためには、責任者が「財務大臣」というのは理にかなっています。
問題は、２０１２年末から２０１３年初頭にかけ、
「デフレは貨幣現象」
という嘘の言説が広まり、
「デフレは財政政策ではなく金融政策で解消できる」
という路線が支持され、日銀にデフレ脱却の責任が押し付けられ、反対側で消費税増税を初めとする緊縮財政が推進されることになったことです。
結果、デフレ脱却は果たせていません。何と、十一年以上も。
デフレ脱却担当大臣を置きつつ、十年以上もデフレ脱却が果たせない。自民党の政治家たちは、自分たちが「無能」であることを自覚するべきでしょう。その上で、
「なぜ、デフレ脱却できないのだろうか？」
と、真剣に考え、正しい政策を打てばいい。それができない以上、自民党の国会議員に政治家たる資格はない。
日本の場合、政府はデフレ脱却について「消費者物価」、「GDPデフレータ」、「需給ギャップ」、「単位労働コスト」の四つを指標として設定しています。特に、需給ギャップがマイナスで続いている以上、デフレ脱却宣言などできるはずがない。これが「今」です。
【日本の需給ギャップ（対GDP比％）】
http://mtdata.jp/data_90.html#GAP
何で「修正後」があるのかといえば、内閣府が「コロナ禍で離職した人は、労働力として認めない」と、日本の供給能力を強引に押し下げ、デフレギャップを消そうとしたためです。それでも、デフレギャップ状態にあるのです。
それ以前の話として、需給ギャップを「平均概念の潜在ＧＤＰ」で見ている時点で、デフレギャップが小さくなってしまう。というか、需給ギャップが「プラス化」するのおかしいでしょ。生産不可能な財やサービスが「売れている」という話になってしまうよ。
というわけで、内閣府の甘々の指標で見ても、需給ギャップはマイナスなのです。デフレ脱却宣言などできるはずがない。
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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否
岸田文雄首相が「デフレ脱却宣言」に意欲を見せている。自民党派閥の裏金事件を巡って政権への逆風がやまない中、成果を印象付けて局面転換を図る思惑からだ。政権内には宣言の環境は整いつつあるとの声がある一方、宣言後にデフレに戻れば打撃は計り知れないとの慎重論も根強い。（後略）』
選挙対策で、デフレ脱却宣言を検討するなよ。
一応、
『（引用）政府が２００６年以来、デフレ脱却の判断材料と位置付けてきたのが消費者物価指数や需給ギャップなどの４指標だ。林芳正官房長官はこれに加え、賃金上昇や価格転嫁の動向を「総合的に考慮し、慎重に判断する」と説明する。政府関係者は「ポイントは賃上げだ」と口をそろえる。』
と、相対的に「まとも」なことを考えている人もいるようですが、ここまで内閣・政党支持率が下がってしまうと、選挙対策でデフレ脱却宣言をしそうで怖いです。
あのね、日本政府は自ら四指標を「デフレ脱却の判断材料」と位置付けたの。
例えば、需給ギャップがマイナスである以上、需要が足りていないのだよ。具体的には、政府の財政出動による需要創出が足りない。
デフレ脱却宣言をしたいならば、デフレギャップを埋める財政政策を打てばいい。
でも、それはやらない。
結果的に、デフレ脱却宣言はできない。ならば、
「何とか理屈をつけ、選挙対策でデフレ脱却宣言をしてしまい、政権の成果をアピールする」
という方向に走るのが、現在の日本政府ということです。
デフレ脱却宣言をする「方法」はあるのです。ところが、絶対に「それ」には手を付けず、やったふりを模索する。日本政府は、腐っている。
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