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『韓国の易姓革命①』三橋貴明 AJER2018.4.17
https://youtu.be/9OfVgrlU24k

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 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651


 3月6日に霧島連山の新燃岳が「爆発的」に噴火し、今度はまたもや霧島連山の硫黄山が205年ぶりの噴火。
 改めて、我が国は「火山大国」でもあるという現実が理解できます。ちなみに、日本の国土面積は世界の0.25%に過ぎませんが、火山の一割が我が国に存在します。


 さて、予想されていたとはいえ、日米首脳会談においてトランプ大統領に押し切られる形で、アメリカとの「2国間交渉」が始まりそうな状況です。


 つまりは、日本の「経世済民」や「安全保障」にとっては、最悪のパターンです。


『日米、貿易新協議へ 「TPP」「2国間」溝鮮明
https://www.agrinews.co.jp/p43851.html
 安倍晋三首相と米国のトランプ大統領は18日、日米で貿易の新たな協議を始めることで合意した。米国南部フロリダ州パームビーチで2日間会談し、同日の共同記者会見で発表した。貿易の在り方に関し、安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)が「最善」と訴え、米国が復帰する場合でも農業分野ではTPPの水準を上回る関税引き下げなどの譲歩はしない意向を伝えた。一方、トランプ氏は「2国間の貿易協定の方が好ましい」と明言。隔たりが浮き彫りになり、新たな協議を舞台に攻防が本格化する。(後略)』


 TPPについて、トランプ大統領は首脳会談前に、
「日本や韓国はわれわれがTPPに復帰するのを望むだろうが、TPPは米国にとっては望ましくない」
「不確実性が多過ぎる上、うまく機能しない場合に退出の方途がない。米国の労働者には2国間協定の方がはるかに効率的で利益になり、より良いものだ」
 と、ツイートしています。


 アメリカの入らない「中国包囲網(笑)」というわけでございますね

    


 4月12日にトランプ大統領が「TPP復帰」を指示したという報道が流れ、「中国包囲網(笑)」を妄信する方々が歓喜したようですが(属国根性丸出しですが)、見事に梯子を外された形になりました。


 要するに、アメリカにしてみればTPPの条件では、「日本市場を『十分に』食えない」という話なのです。


 具体的には、農業と自動車です。


 農業では、日本の食料安全保障を完全に破壊することになる「コメの関税撤廃」を求め、自動車については逆に「ミニマム・アクセス・カー」の設定でございましょう。つまりは、最低輸入乗用車数のコミットメントです。


 TPPにせよ、EPAやFTAにせよ、
「これは自由貿易なんだ!」
 などと思い込んでいる「おバカさん」は、さすがに減ってきているでしょう。現実には、各種の協定は各国のエゴむき出しの「貿易のルール設定」に過ぎません


 ジョセフ・E・スティグリッツ教授は、TPPについて、
「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは3ページくらいのものだろう。すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上
 と、ジョークを飛ばし、TPPが実際には「自由」貿易でも何でもなく、「管理」貿易協定であると揶揄していました。


 確かに、TPPが真の意味で自由貿易協定であるならば、各国が関税をゼロにし、非関税障壁となっている各国の国内規制を「統一」するスキームを設定し、アメリカの農産物の輸出補助金に代表される補助金を、全ての国々が廃止する。これを文書化するだけで話が終わります。


 下手をすると、三ページどころかA4のペーパー一枚に収まるのではないでしょうか。


 とはいえ、現実にはTPPの協定書は数千ページにも及びました。数千ページもの「ルール」を定めておいて、自由貿易も何もあったものではありません。


 といいますか、「自由貿易」という言葉自体が、
「我が国に都合が良いルールを設定する」
 との宣言に等しいというのが、「過去の歴史」を知れば分かります。


 いずれにせよ、北朝鮮危機が目の前に存在し、アメリカ「様」に頼らなければ、自国の安全保障を維持することすらできない、同じ国民である拉致被害者の救出すら不可能な我が国が、無下にトランプ大統領の「日米FTA交渉」の要求をはねつけることはできません。

 憲法九条第2項、そしてPB黒字化目標が存在する限り、日本の「独立」は不可能です。もちろん、九条2項とPB目標がなくなれば、
「すぐさま自主独立!」
 といった話にはなりません。とはいえ、この二つの壁が存在する限り、独立のための「努力」をすることすら不可能というのが、日本の現実なのでございます。


 安全保障を依存している以上、我が国がアメリカ「様」と貿易協定で「まともな交渉」などできるはずがありません。一方的に押し込まれ、取られるだけ取られ、こちらは何も取れないというのが「歴史」でございます。


 改めて、これが日本の現実です。この現実を理解した上で、「どうするべきなのか」について、国民一人一人が真剣に(思考停止に陥ることなく)考えない限り、我が国の「亡国の未来」は回避不可能だと思います。

「国民一人一人が『どうするべきか』を真剣に考えよう!」に、ご賛同下さる方は、

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