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『失業率と実質賃金(前編)①』三橋貴明 AJER2017.9.19
https://youtu.be/U-tF3qquGtE
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ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「④【大人が知るべき（日本の）歴史：時代を動かしたモノは何か？】第0次グローバリズム 」
がリリースになりました。
https://youtu.be/5LKb8akv0Vk
明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/
国難突破解散・・・。
『首相「国難突破」へ解散表明、与党過半割れなら辞任も
https://jp.reuters.com/article/pm-abe-presser-idJPKCN1C0168
安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。
社会保障制度を「全世代型」に拡充し、新たに２兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化は不可能との認識も示し、事実上、財政健全化目標を先送りした。首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名した。
安倍首相が新たに２兆円規模の対策策定を表明したのは、２０１９年１０月の消費増税に併せ、５兆円超に上る増税分の使途を、子育て支援などに充てる必要があるとの判断からだ。 （後略）』
現在の日本は、確かに「国難」と呼びうる状況だと思います。
９７年以来、二十年も近く続くデフレーション、国民の貧困化。下がり続ける実質賃金、減り続ける実質消費。
減らされ続ける公共インフラ整備、科学技術予算、教育費。地方は「昭和」の時代から全く変わっておらず、それどころか退化していっており、論文引用の大幅減少国。
防衛費は、昨今は増やしているものの、装備品（兵器）に予算をつぎ込む分、人件費を削減せざるを得ず、危機が深刻化する中、人員を減らしているという異様な状況。
農協改革、種子法廃止、発送電分離、混合診療（患者申出療養）推進、派遣労働拡大、そして外国人労働者受入拡大などの構造改革により、破壊されていく安全保障。崩れていく国民の「普通」の生活。
挙句の果てに、北朝鮮核ミサイル危機、中国の尖閣諸島への侵略、南シナ海の内海化という防衛安全保障の危機。
内憂外患。
外患、は、まあ、仕方がない面があります。本来、日本が二十一世紀初頭に憲法を改正し、防衛力を強化し、東アジアの軍事バランスを積極的に維持するべく動いていれば、現在の危機はなかったわけですが、これは安倍総理の責任とは言えません。
とはいえ、内憂部分については、全て安倍総理の責任です。
なぜ、２０１３年６月にＰＢ黒字化を閣議決定したのか。
なぜ、２０１３年１０月１日に、消費税増税を決断してしまったのか。
なぜ、政権発足時点から竹中平蔵氏ら、構造改革主義者たちを重用したのか。
農協改革も、混合診療も、派遣労働拡大も、発送電分離も、種子法廃止も、やる必要がなかった「改革」なのです。とはいえ、安倍総理は特定の企業や投資家におもねった。
余計な改革を強行し、国民の安全保障や生活を壊すと同時に、各安全保障分野で懸命に働いている「同じ国民」を敵に回し、ナショナリズムをもぶち壊してしまった。
挙句の果てに、国家戦略特区でパソナの竹中会長をはじめとする一部の投資家、企業家を利する政策を推進し、政治不信を深めた。
少子高齢化で、人手不足になったのは、これは安倍総理の責任ではないです。とはいえ、人手不足の深刻化を受け、なぜ「生産性向上のための投資」という資本主義国として正しい道を採らず、外国人労働者受入拡大という安易で間違った選択をしてしまったのか（もちろん、実質賃金を上げたくない勢力の政治力が強いためですが）。
歴史に「もし」は許されません。とはいえ、わたくしは歴史家ではないので、あえて書きます。
２０１３年以降、「もし」余計な構造改革を行わず、消費税増税や各種の支出削減という緊縮財政に背を向けていれば、今頃、我が国は実質ＧＤＰで最低３％の成長が実現し、余裕でデフレ脱却していたでしょう。
そうすれば、「基準変更」などという情けない手法を使わなくとも、ＧＤＰは６００兆円に達していたと思います。
さらに、生産性向上で実質賃金が上昇していけば、婚姻が増え、少子化も解決の目途が立ったでしょう。
そこまでいけば、今頃は堂々と「憲法九条の改正」を提起できたはずなのです。
わたくしはもちろん憲法九条改正論者ですが、今の時点の憲法改正は反対します。下手をしなくても、国民投票で否決されかねませんから。
現在の日本は、確かに「国難」だと思います。
とはいえ、政権を四年以上も担っておきながら「国難」に直面したならば、どう考えても施政者の責任でしょ。
現在の国難をもたらしたのは、「安倍晋三」という政治家その人なのです。この事実を総理が認識していないとなると、それこそ日本は「国難」に直面していると断言せざるを得ません。
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