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『世界経済の政治的トリレンマ(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.25
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ソーシャルレンディング最大手maneo代表の瀧本憲治様との対談シリーズ、第六回がリリースされました。
【お金とは何か？お金を創る！】三橋貴明氏に教わる 第7回
https://youtu.be/iqkrCU-ZH3A
今回は、おカネを発行してみました。おカネを発行することで、よりおカネに関する理解が深まります。
経済界 2017年 7月号
に連載「三橋貴明の経済ニュース解説 フランス大統領選挙と国民の分裂」が掲載されました。
イギリスのマンチェスターで、アリアナ・グランデのコンサートが終了した直後、会場と鉄道駅をつなぐ公共スペースで自爆テロが発生。２２人が死亡、負傷者は５９人に達しています。
犠牲者の多くは１０代から２０代の若者で、死者には８歳の女の子も含まれています。
『英コンサート爆発 子ども含む２２人死亡 自爆テロか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010992161000.html
イギリス中部のマンチェスターで２２日、アメリカの人気歌手がコンサートを開いていた会場の付近で爆発が起き、子どもを含む２２人が死亡し、５９人がけがをしました。メイ首相は、緊急の治安対策会議のあと、事件は自爆テロだとの見方を示したうえで、捜査に全力を挙げる考えを示しました。
イギリス中部のマンチェスターで２２日午後１０時半ごろ（日本時間の２３日午前６時半ごろ）、アメリカの人気歌手、アリアナ・グランデさんがコンサートを開いていた会場の付近で、大きな爆発がありました。警察は、この爆発でコンサートに訪れていた子どもや若者を含む２２人が死亡、５９人がけがをしたと発表したうえで、容疑者の男もその場で死亡したことを明らかにしました。（後略）』
テリーザ・メイ首相は治安閣僚会議を開き、声明を発表。テロ警戒レベルを５段階の最高位である「危機的（テロの危険が差し迫っている）」に引き上げました。
イギリスのテロ警戒レベルが「危機的」に引き上げられるのは、２００７年６月以来のことで、今後は武装警察官、及びイギリス軍の兵士が警戒にあたることになります。イギリス国民は、「安全」のために「自由」をある程度、失う事態になったのです。
ちなみに、フランスは２０１５年の二度の大規模テロを受け、今も非常事態宣言下にあります。２０１５年１１月の同時多発テロ以降、フランスでは令状なしの家宅捜査が４０００回以上も行われ、自宅軟禁が６００人超を記録しました。フランスは、移民政策を継続し、国家の安全を維持しようとしたため、国民の自由が制限されたままなのです。
「移民受入」「国民の自由」「安全な国家」は、同時に二つまでしか実現できない。三つを同時に実現することはできない。
自由な移民国家は、安全を失う。
安全な移民国家は、国民の自由が制限される。
安全で自由な国家を維持したいならば、移民を受け入れてはならない。
移民政策のトリレンマの法則からは、誰も逃れられません。
５月２６日、徳間書店から「今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する 」が刊行になります。
本書では、移民受入により安全、もしくは自由を失う羽目になった国々について書いていますが、現在の欧州のトリレンマ問題は、主に二つあります。
一つ目は、難民受け入れに際し、テロリストや犯罪者が流入することは、これは甚だしく回避困難です。とはいえ、より重大なリスクが「ホーム・グロウン・テロリスト」だと思います。
ホーム・グロウン・テロリストとは、国外の過激思想に共鳴した、国内出身者が独自にテロを引き起こす人々のことです。
今回のイギリスの事件では、自爆した実行犯について、マンチェスター生まれの「リビア難民の息子」であると、英デイリー・テレグラフが報じています。すなわち、ホーム・グロウン・テロリストの可能性が濃厚なのです。
本書において、わたくしは欧州の「多文化主義」が、逆に社会から孤立した移民の子供たちを増発させてしまい、ホーム・グロウン・テロリズムの温床になっていることを解説しています。何しろ、多文化主義の下では、移民の子供たちであっても移民先の言葉を喋ることを強要されず、「祖国の言葉」で教育を受ける「権利」があることになっています。
移民先の言葉を流暢に喋れないのでは、まともな就職先もないでしょうし、社会と途絶した鬱屈としたルサンチマンの思いが、ホーム・グロウン・テロリストを作り出しているように思えてならないのです。
イギリスのテロ事件の全容は、これから解明されることになるでしょうが、いずれにせよ我が国がこのまま移民国家の道を進んでいくと、やがては「安全な国家」もしくは「国民の自由」のいずれか、あるいは双方を失う羽目になるという「事実」を、日本国民は知らなければなりません。
安全で自由な国家を望むならば、日本を移民国家化してはならないのです。
「日本を移民国家化してはならない」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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