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『世界の歴史はイギリスから動く①』三橋貴明 AJER2016.10.25

https://youtu.be/2Ywfmm4KoJs

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 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。


【Front Japan 桜】資本主義について学ぼう / 「地球市民」はじめて物語[桜H28/11/18]
https://youtu.be/IEUan8VTtTI
http://www.nicovideo.jp/watch/1479449558


 さて、安倍政権や規制改革推進会議が、日本の食糧安全保障を決定的に破壊する「亡国の全農解体」に乗り出そうとしています。しかも、日本国民のほとんどが知らないうちに。


 本日から三日間、「亡国の全農解体を阻止せよ!」をお送りいたします。

 皆様、日本の食糧安全保障の根幹である全農、厳密には「全農グレイン」をカーギルに差し出すため(としか思えない)の全農解体が推進されているという事実を、どうか拡散して下さい。


食料安保に大きな禍根 日本農業 外資が支配 経済評論家 三橋 貴明氏  2016年11月18日
 https://www.agrinews.co.jp/p39476.html
 政府の規制改革推進会議が提言としてまとめた「農協改革に関する意見」について17日、経済評論家の三橋貴明氏に聞いた。
 規制改革推進会議の提言は、JA全農を解体し、切り売りするものだ。外国の穀物メジャーなどが全農の購買事業の関連部門を買うことが想定される。日本農業は外資に支配され、食料安全保障は脅かされる。これは亡国の規制改革だ。中国も狙ってくると思う。
 議論の在り方もおかしい。全農が肥料などの生産資材の売買で手数料を取るのは当たり前。手数料を取るのがおかしいと言うのなら、商社などの企業のビジネス自体を否定することになる。他の商社に同じ提言をするだろうか。絶対に言えないだろう。それほど理屈のない内容だ。
 提言の背景には、企業が全農のビジネスをつぶして新規参入したいという意図がある。政府官庁に働き掛けて法律や政策を自分に都合よくねじ曲げる典型的な「レントシーキング」だ。
「農家の所得増大が実現できないのはJAや全農が原因だ」といえば分かりやすく、受ける。だからJAが敵対視される。だが、全農の弱体化は、農家から選択肢を奪い、結果的に農家が割を食うことになる
 世界の潮流は、いつも英国から生まれている。産業革命、金を通貨価値の基準とする金本位制、社会保障制度を充実させた福祉国家、そしてサッチャーによる新自由主義。いずれも英国が最初に始めた。
 その英国が欧州連合(EU)離脱を決定し反グローバル化に転じた。そして米国は環太平洋連携協定(TPP)反対を唱えたトランプ氏が大統領選で勝利した。世界は今、グローバル化を制限する道を歩み始めている。それなのに日本はTPPに固執し、TPPとセットで浮上した農協改革を進める。日本は世界の潮流に逆行し、周回遅れのグローバル化に向かっている。
 政府が針路を誤った時、それをただすのが議会制民主主義だ。だが、与党の自民党の国会議員が執行部に物申せなくなっている。小選挙区中心の選挙制度となり、党の公認を得ることにきゅうきゅうとしているためだ。何のために政治家になったのか、議員はもう一度、よく考えてもらいたい。
 経済団体などが政府に政策を働き掛けるロビー活動は各国がやっている。JAグループは、農林議員に働き掛けて農家の声を伝え、間違ったことには対峙(たいじ)していく必要がある。大手テレビ局を買収するくらいの意気込みで、自分たちの主張を発信してほしい。このまま「農家の所得が上がらないのはJAのせいだ」と、レッテルを貼られたままで良いのか。
 まだ、間に合う。農協改革をつぶさないと日本がおかしくなる。農家は大資本に立ち向かうために協同組合を設立したことを思い出してほしい。』


 政府の規制改革推進会議は、全国農業協同組合連合会(全農)に対し、
「農産物の委託販売をやめ、全量買い取りをせよ」
「購買事業について、手数料を取る方式をやめよ(=商社の機能を廃止せよ、ということ)」
 と、事実上「破綻」を求める「改革」を要求しています


 実際に、全量買い取りを強いられ、商社の機能を廃止された場合、全農の経営は急激に悪化し、日本の食糧安全保障の「要中の要(かなめ)」である全農グレインを手放さざるを得なくなるでしょう。


 すると、アメリカから日本への配合飼料の輸出において、全農グレインを目の敵にしている世界最大の穀物会社カーギルが狂喜して株式を買い取ることになるでしょう。全農は株式会社ではないため、買収はできませんが、全農グレインは株式会社なのです。


 全農グレインは、全農の子会社としてアメリカにおいて「IPハンドリング」を実施しています。つまりは、アメリカの生産者と直接契約し、
「これは、遺伝子組み換え作物」
「これは、遺伝子組み換えを使っていない」
「これは、ポストハーベスト」
 と、穀物の「一粒単位」で、実態を管理しているのです。


 全農や全農グレインがIPハンドリングを実施するため、カーギルもやらなければなりません(一応、「競争」はあるのです)。カーギルが強いられるIPハンドリングは、もちろんコスト高要因で、利益を圧迫します。


 さらに、全農は株式会社ではなく、協同組合連合会です。もちろん「適正利益」は取りますが、阿漕な利益は乗せません。すると、カーギルもまた、「適正利益」しか乗せられないということになっています。


 現在、カーギルを代表とする穀物メジャーの「利益最大化」路線に立ち塞がっているのは、もはや全農と全農グレイン以外には存在しないも同然なのです。最後の砦たる全農グレインをカーギルが手に入れれば、日本の食糧安全保障の根幹を「外資系」に握られることになり、世界の食料は「利益最大化」を狙う穀物メジャーの完全支配下に落ちることになります。


 明日に続きます。


「亡国の全農解体を阻止せよ!」に、ご賛同くださる方は、 このリンクをクリックを!
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