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『日銀総括検証を検証する①』三橋貴明 AJER2016.10.18
https://youtu.be/hZui036Rvxg
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すでにAmazonの予約を開始しているヒカルランド「日本人が本当は知らないお金の話
」を書いている際に、ふと思いついて、IMFのWorld Economic Outllookのデータから「日本のGDPが世界に占める割合」をグラフ化してみました。
眩暈がしました。
【日本のGDPが世界に占める割合】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#IMF
橋本政権の緊縮財政で日本経済がデフレ化する前、我が国のＧＤＰは一国で世界の１７％超を占めていました。その後、日本のＧＤＰシェアはひたすら落ちていき、２０１５年には５．６％にまで凋落してしまいます。
１３年以降は、円安の影響もあるので、１６年は多少戻すとは思いますが、それにしても「凋落著しい」としか表現のしようがないわけです。
このまま日本のＧＤＰが世界に占めるシェアが縮小していくと、いかなる事態になるのか。タイミングよく藤井聡先生がコラムを寄稿して下さいましたので、ご紹介。
『【藤井聡】 日本は25年で、「後進国」化する。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/25/fujii-220/
今、安倍内閣は「デフレの完全脱却」を目指したアベノミクスを展開しています。
「デフレの完全脱却」とはつまり、GDP成長率が低くなる低成長、あるいはゼロ成長、マイナス成長にすらなってしまう「デフレ」を完全に終わらせ、GDP成長率を年率３～４％程度まで上げる、ということを意味します。
しかし今日本には、「成長率を数％上げることがそんなに必要なのか？ 別に成長しなくたって、今まで通りで構わないじゃないか」という風に思っている方も少なくないと思います。
――が、そんな認識は完全に間違っています。
なぜなら、今の日本で「成長率を数％上げる」ことに失敗すれば、「今まで通りの暮らし」ができなくなるからです。
以下、その理由を説明したいと思います。
まずは、こちらのグラフをご覧ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=773555842745361&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater
これはこれまでにも何度かご紹介してきた「世界の全ての国・地域の名目ＧＤＰの推移図」。
ご覧のように、1995年ごろまでは、日本は順調に成長していました。結果、1995年には日本のＧＤＰはアメリカの7割、（ロシアも含む全）欧州の5割程度の規模を誇っていました。
しかしそこから日本は「デフレ」になり、「ゼロ」ないしは「マイナス」成長となりました。一方で、世界中の国々のＧＤＰは伸びていきます。結果、日本のＧＤＰは中国の半分、アメリカの四分の一、欧州の五分の一、という水準に至ってしまいます。
そして、全世界のGDPに占める日本のＧＤＰシェアは、ピーク時の17.3％（2005年）から5.9％にまで、実に「三分の一以下」にまで激減しました。
つまり、日本経済はこの失われた20年の間に着実に衰退し、今や、決して「経済大国」とは言えないような国に成り下がったわけです。（後略）』
藤井先生は「後進国」と、わたくしは「発展途上国」と表現しますが、概念は同じです。
後略部で藤井先生が書かれている通り、このまま日本がデフレ低成長が続き、世界各国が普通に、今まで通りの成長を続けていくと、２０４０年には日本のＧＤＰシェアは世界の２％前後に縮小します。
上記が何を意味するかというと、日本人の所得及び日本国内の物価が、諸外国から見ると「極端に安い」状況になるという話です。すなわち、発展途上国化です。
物価が安い日本に、外国人観光客が押し寄せる程度ならともかく、日本の虎の子の企業は次々に外国資本に買収され、日本の安い賃金目当てに、対内直接投資（外国資本の日本への投資）が相次ぎ、我が国は外国に毎年、巨額の所得収支を吸い上げられる構造になるでしょう。
まさに、イギリス領インド帝国と同じ状況になるのです。
インド帝国といえば、上記の有様になった日本国では、まともな就職先が外資系企業しかない、という状況になります。当然ながら、外資系企業では「英語」を話すことを求められます。
インド帝国におけるインド人官僚が英語を話すことを強いられたように、我々日本国民は日本語ではなく、英語を「生きるために」学ぶ有様になるでしょう。高等教育も、日本語は消え、英語のみで提供されるようになります。
すでにして、安倍政権は「英語教育」を強化していると思われた方が多いでしょうが、まさにそれは「植民地化への道」なのです。つまりは、亡国路線です。
さらに、財政規模はＧＤＰと相関関係にあります。日本のＧＤＰのシェアが世界の２％前後に落ちたとき、中国のそれは２０％に達している可能性があります。ＧＤＰの規模が十倍となると、軍事支出の割合が高い中国とでは、国防予算に１５倍～２０倍の差が付くことになるでしょう。
すると、どうなるでしょうか。どうにもなりません。我が国は普通に中国の属国と化すことになります。
未だに、我が国には経済成長を否定する負け犬根性の連中が多数、蠢いています。彼らの成長否定の思い込みこそが、日本国を亡国に追いやるのです。成長否定論を否定しなければなりません。
「未来のために成長否定論を否定しよう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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