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『高度成長期を知ろう①』三橋貴明 AJER2016.3.15

https://youtu.be/DoOeeMOAMNQ
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 昨日、裁判で「嘘つき」認定された倉山満が代理人の弁護士を通じ、損害賠償+利息の計165万円を振り込んできましたので、ご報告。
 こちらの口座番号は先週水曜日時点で通知しておいたのですが、ほぼ同じタイミングで「あのエントリー」が掲載されたので、このまま強制執行かと思っていましたが、なかなか殊勝じゃないですか。 

 いずれにせよ(倉山の認識によると)裁判に圧勝したはずの倉山が、賠償金を支払うという世にも不思議な状況になったわけでございます。


 さて、TPP法案が秋の臨時国会に先送りされ、IMFが最新の世界経済の見通しを公表し、日本の成長率の見通しを大幅に引き下げるなど、ポイントになりそうなニュースが相次いでいます。ちなみに、IMFは2016年の日本はこれまでの1%見通しから0.5%引き下げ、+0.5%、消費税増税(予定)後の2017年には▲0.1%成長に陥ると予測しています。

 現在の「停滞」が続く限り、2017年どころか今年もマイナス成長になりかねない状況だと思いますが、いずれにせよ第二次安倍政権発足後の「アベノミクスの変貌」が限界に来たのは間違いありません。日本銀行のマイナス金利政策にしても、マネーストックを4.5兆円「減らす」という、惨憺たる結果になっています。


 もっとも、マイナス金利政策の限界については、別に日本に限った問題ではなく、世界的に是正が始まると思います


『[FT]マイナス金利に高まる批判
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99555020S6A410C1000000/
 マイナス金利は2年足らずのうちに、井戸端会議での臆測から、世界経済のほぼ4分の1にとっての現実に変わった。
 精彩を欠く成長を背景に世界の中央銀行家が米ワシントンに集まる中、ある見方がまとまりつつある。最近まで極めて非伝統的だった政策は、限定的な成功を収めたが、すでに限界に達しつつあるというものだ。
 国際通貨基金(IMF)のある最高幹部は4月10日にブログ上で、マイナス金利は有用だったが、「マイナスの政策金利を進められる幅と期間には限界がある」と結論付けた。
 金利をゼロ未満に引き下げれば、銀行に貸し出しを増やすよう促し、停滞する経済にさらに刺激を与える。これがマイナス金利の目的だった。
 その必要性は今もまだある。IMFは今週、世界経済の成長見通しをさらに下方修正するとみられる。中国の景気減速、原油安が景気拡大を後押しできない状況、生産性の伸
びの鈍化が組み合わされ、先進国と新興国経済の展望を暗くしている。
 だが、マイナス金利に対する批判が高まっていることから、中央銀行はかつてないほど強力に各国政府に負担を一部担うよう働きかけ、より介入主義的な財政政策を導入するか構造改革を実行するよう求めている。今週ワシントンで開かれる一連の会合の戦線はすでに引かれており、批判的な人々が次第にはっきりものを言うようになっている。(後略)』


 需要不足に対する施策が、「介入主義的な財政政策の導入」はともかく、なぜ構造改革なのか、相変わらずさっぱりわかりません


 現時点で需要があるにも関わらず、政府の規制が「壁」となり、投資が妨げられているというならば、まだしも規制緩和という構造改革を実施する意味が理解できます。具体的な例をあげておくと、運送業界です。


 国土交通省は、トラックのドライバー不足への対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。一人のドライバーが、大型トラック2台分の荷物を一度に運べるようにすることで、人手不足、インフレギャップを埋めるという話で、これは正しい規制緩和です。


 それに対し、構造改革派が求めているのは、需要が不足している状況で参入障壁を取り払い、「他の国民の所得を奪う」ことを促進する規制緩和になります。スティグリッツ教授の資料にもありましたが、


https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/gijisidai.html
 適切な需要なしには、サプライサイドの改革は失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。 
 低生産性部門からゼロ生産性、つまりは人々を失業に追いやるだけ。
 供給は、それ自体の需要を作り出さない。
 実際にサプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させる。』


 のでございます。

 世の中には頭が弱い連中が少なくなく、三橋がスティグリッツ教授同様に、
需要が不足している分野での構造改革(規制緩和)は間違い
 と主張し、さらに需要に対し供給能力が不足している運送業界の規制緩和は「正しい」と書くと、すかさず、
「ダブルスタンダードだ!」
 などとやってくるわけでございます。三橋は「デフレギャップ環境下での規制緩和は間違い。インフレギャップ下での規制緩和は正しい」と、極々当たり前のことを言っているに過ぎません。


 もちろん、インフレギャップだろうがデフレギャップだろうが、安全保障上の理由から規制緩和をしてはいけない分野もあります。たとえば、自衛隊や警察が人手不足、インフレギャップになったとして、
「ならば、外国人を自衛隊に入隊させる規制緩和をやろう」
 などとやるわけにはいきません。日本の自衛隊員の不足を、仮想敵国の中国人で埋めることの愚かしさは、幼稚園児でも理解できるでしょう。(別に、中国人でなくとも、外国人である時点で自衛隊に入隊させてはいけません)


 要するに、全ての政策は単なる手段であり、正しい時期もあれば、間違っている時期もある。せめて「安全保障」と「インフレ期・デフレ期」の二つのパラメータだけでも、政策を立案する際には考慮すべき、という話です。

 というわけで、現在の日本あるいは「世界」に必要なのは、大規模な「財政政策の導入」になります。金利がどれだけ低迷しようとも、需要がない状況では民間企業はカネを借りないのです。


 現在の日本のマイナス金利政策は、緊縮財政という政権の失敗のツケを、銀行に押し付けているに過ぎません。銀行が貸し出そうとしたところで、需要がなければ民間企業はカネを借りない。なぜならば、設備投資をする必要がないためです。


 ちなみに、日本企業は「外国」への直接投資は増やしています。実質賃金が下がり続ける中、日本企業は対外直接投資を増やし、15年は16兆円近くに膨らみました


【日本の対外直接投資(左軸)と実質賃金(右軸)の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#FDI


 国民が貧しくなる反対側で、企業が「国内」ではなく「海外」に投資をする。マイナス金利で銀行を追い込んでも、企業の借り入れは増えない。


 この状況を受け、「政府の財政出動による国内需要の創出」ではなく「構造改革」を強調する場合、その人は余程、情報の認識能力がないか、もしくは何らかの別の目的(自らの利益拡大など)があるとしか思えないのです。


「政府の財政出動による需要創出を支持する」と、思われた方は、このリンクをクリックを!

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