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『ギリシャと地方創生①』三橋貴明 AJER2015.6.16
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政経電論「連載 三橋貴明が説く 今さら聞けない経済学 量的緩和の意味」が掲載されました。
http://seikeidenron.jp/mitsuhashi/20150710_column_mitsuhashi.html
チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。
【経済危機】上海株式市場の暴落とギリシャ再生の岐路[桜H27/7/10] https://youtu.be/bPSr2ZveNOs
【明るい経済教室】「正しい情報」でギリシャ問題を考えよう[桜H27/7/10] https://youtu.be/B6_4gTsw1Lg
【英語の陥穽】HONDA社員愚民化の危機、「forced to Work」の大失態[桜H27/7/10] https://youtu.be/bDHrFjGbG-4
さて、自民党で、産業革命遺産の世界文化遺産登録の件で決議する方針を固めました。今更感が凄いですが、やらないよりはマシです。
『約束が違う！ 自民党が「強制労働なし」決議へ 「河野談話や慰安婦問題のように誤解将来に残す」
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100014-n1.html
自民党は１０日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。同日中にも決議案の作成に入る。
同会議では、６月下旬の日韓外相会談で、登録に協力することで一致していたにもかかわらず、韓国が世界遺産委員会の審議直前に「強制労働」を主張したことに「約束が違う」などと不満が出た。
また、同委員会で日本政府が述べた「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」の意味が韓国メディアなどの喧伝で、強制労働を日本政府が認めたような誤解が世界中に広がっているとして、「しっかり説明をしないと、河野談話とか慰安婦問題のように誤解を与えたまま、将来につながってしまう」と懸念する声も上がった。』
いかなる決議案になるのか分かりませんが、お願いですから、「本質」「正論」で反論して欲しいと思います。
１９１０年８月２９日 韓国併合。韓国併合条約がソウルで寺内正毅統監と大韓帝国の李完用首相により調印され、裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島を領有。
韓国側がいかなる「歴史認識」に基づき、「韓国併合条約は無効だ」などと主張しようが、そんな妄想は相手にする必要はありません。１９１０年に日本が韓国を併合し、大韓帝国の国民は法的に「日本国民」になったのです。
１９３８年 国家総動員法成立
１９３９年7月 国民徴用令発令。国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用が可能となる体制が構築される。（とはいえ、「朝鮮半島の日本国民」は４４年まで徴用されることは無かった）
１９４４年９月 朝鮮半島の日本国民（注：男性のみ）の徴用が始まる（１９４５年８月まで）
上記が「歴史的事実」なのです。朝鮮半島の日本国民の徴用は「法律」に則っており、現在の日本国が批判されるいわれは「何も」ありません。
徴用とは、戦争中に、中央政府が国民（あるいは、占領地住民）を法律に基づき動員し、兵役を含まない一般業務に就かせることになります。ついでに書いておくと、「徴税」は中央政府や地方自治体に税金を徴収されることです。
大東亜戦争期、国民が徴用として一般業務に就くことは、法律に基づく義務だったのです。「強制、強制」言うならば、徴税にしても「国家に強制的に税金を徴収されている！」という話になってしまいます。それでも、国民の義務であるから、税金を払うのです。
しかも、朝鮮半島の日本国民は４４年９月まで徴用を免除され、さらに徴用が始まっても女性は免除されました。本土の日本国民は、女性も含めて徴用の任に就いていたのです。同じ日本国民でありながら、朝鮮半島の国民は優遇されていたのでございます。
自民党には、
「あ・・・、朝鮮半島出身者の徴用は・・・敗戦前二年のことに過ぎず・・・・・」
など、外務省式のレトリックではなく、
「当時の朝鮮半島の日本国民は『日本国民』だった。国民が法に基づき徴用の任に就くことは、国民の義務だった。何の問題もない」
と、正論に基づく決議をして欲しいと思います。
そもそも、平気でウソをつき、裏切り、日本を騙し「してやったり」と歓喜する国である反日国家「韓国」相手に、友好的、融和的な落としどころを見つけるという発想自体が間違っているのです。嘘つきの国には「お前たちはウソをついている」と堂々と正しいことを述べなければ、結局は将来的な禍根が残らざるを得ない立場に我が国は置かれているのです。
繰り返しますが、一日本国民として正論に基づく決議を心から望みます。
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