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『経済力の正体①』三橋貴明 AJER2015.4.21(7)

https://youtu.be/gWHDwLEE4fs
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一般参加可能な講演会

5月15日(金) 19時30分より『Voice』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト:小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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  政権電論Vol.10に、連載「[三橋貴明が説く 今さら聞けない経済学] なぜインフレ率は上昇しないのか?」が掲載されました。

http://seikeidenron.jp/


 明日6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 大阪市を解体する「いわゆる大阪都構想」の住民投票日が迫ってきました。


 再度、繰り返しますが、今回の大阪都構想で「反対票」が上回った場合、特に何かが起きるわけではありません。逆に、「賛成票」が上回った場合は、


● 大阪市が解体され、五つの特別区に分割され、さらに後で戻すことはできない。(何しろ、特別区を市に格上げする法律は存在しませんので)
● 旧大阪市から2200億円の税金が大阪府に吸い上げられ、「大阪市の公共サービスの充実」以外に使われる可能性が高い
● 賛成票が上回ったところで、大阪「都」にはならない。大阪「都」を作るには、国会で法律を通し、さらに大阪府全体で住民投票を実施しなければならない。


 のでございます。代わりに、何か大阪市民にベネフィット(便益)があるのかといえば、全くなく


● 橋下市長や維新の党が主張する「二重行政の廃止」の効果は、1億円に過ぎず、初期コストや運営コストによりB/C(費用対効果)が間違いなく1を切る(恐らく0.1をすら下回る)
● 今後数年間、大阪市や大阪府の行政は「組織解体」「再編成」という後ろ向きな業務に忙殺され、前向きな投資等が不可能になる(結果、東京圏との差がますますつくことになります)
● 大阪市の開発を担っていた大阪市都市整備局が解体され、バラバラになるため、旧大阪市区域の都市整備が事実上、不可能になる。大阪府が大阪市都市整備局を丸ごと吸収した場合、特別区の住民が都市計画に関する自治権を、完全に喪失することになる(いずれにせよ、特別区区民の自治権は大幅に小さくなりますが)
● 旧大阪市全体で提供されるべき公共サービス(水道など、数千億円規模の公共サービス)が「一部事務組合」により管理されることになるため、実際は二重行政の廃止どころか、「大阪府」「一部事務組合」「各区」と、三重行政になる


 ことになります。


 上記を上回る「ベネフィット」があるというのであれば、大阪市の解体を検討しても構わないでしょう。現実にはベネフィットなど「何もない」ため、いわゆる大阪都構想は「論外の代物」なのです。


『「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”
http://diamond.jp/articles/-/71331
◆100名以上の学者が一瞬で「都構想」にダメ出し
 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」(以下、『都構想』と略称)をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。本ダイヤモンド・オンラインでも(大阪市特別顧問でもある)高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。
 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解が圧倒的多数なのだ
 例えば賛成派の学者は先月、大阪市
内で、都構想のメリットを主張する記者会見を開いているが、参加した学者はたった2名。しかも両名とも大阪市の特別顧問経験者(上山信一・慶応大学教授、および、佐々木信夫・中央大学教授)で、それ以外の(大阪市との特別顧問関係を持たない)一般の学者は含まれていなかった。
 一方で筆者は4月末日、「大阪都構想の危険性を明らかにする学者記者会見~インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて~」を5月5日に開催するとして、さまざまな分野の学者に「都構想」についての所見を供出するよう、インターネット等を通して呼びかけた。
 するとわずか1週間で、行政学、政治学、財政学、都市計画、社会学、社会哲学といった様々な分野から、100名を超える賛同者からの所見供出の申し出があった。その大半は、筆者と直接に面識のない学者達ばかりだ。そして現在、実に106名から「都構想の危険性についての所見」が寄稿された(その詳細は是非、こちら をご覧いただきたい)。
 当初筆者は7、8人集まれば御の字、あわよくば10名以上集まればありがたいと考えていたのだが、これほど多数の学者が一瞬にして「都構想の危険性」についての各自の独自の所見を寄稿したのには、正直驚いた。
 これだけの学者が、「自らが知る都構想の危険性を有権者・公衆に伝えねばならぬ」という「学者の良心」に基づいて所見寄稿をしたという事実はまさに、あらゆる分野の学者が、「都構想」について強い危機感を抱いていたことの証左としか言いようがない。(後略)』


 「三橋貴明の「新」日本経済新聞」 の執筆者のお一人である平松禎史氏が、ご自身の論文で「いわゆる大阪都構想」を批判していらっしゃいますが、


【【大阪都構想】続:ありました。「二重行政」 】
http://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12025167923.html


 平松氏の上記のコラムの中で、わたくしが最も「その通りだ・・・」と思ったのは、以下の部分です。


『しかも、橋下市長は構想を批判する学者などは行政の現場を知らない意見だと、話を聞きません。
 じゃ、どうして行政の現場を知らない市民に投票させ、直接決めさせるんですかね
 有体に言って、市民は騙しやすいからでしょう?


 まさしくその通りで、自治の専門家である学者の意見を「現場を知らない意見」と封殺し、全てを「学者以上に自治の現場の素人」である大阪市民の住民投票に委ねるなど、ダブルスタンダード以外の何物でもありません


 しかも、ご存知の通り、大阪市を解体する「いわゆる大阪都構想案」について、大阪市議会の財政総務委員会と府議会の総務常任委員会は、14年10月27日の午後に否決しているのです。


 我が国は間接民主主義の国であり、議会で否決された構想を、「自治の現場のど素人集団」である市民の住民投票にかけ、さらに大阪市役所を悪者化し、攻撃し、市民のルサンチマンを煽り、構想の詳細を説明せず、テレビCMを中心としたプロパガンダを展開し、真っ当な理由から反対する「専門家」である学者たちの意見を封印し、挙句の果てに公党の立場でありながら、テレビ局に「藤井を出すな」などと圧力をかける。これを全体主義と呼ばず、何と呼べばいいのでしょうか。

 5月17日の住民投票で賛成票が多数になった場合、同様の全体主義的民主主義が我が国で横行することになりかねません。日本国の健全な民主主義を維持、発展させるためにも、5月17日、大阪市民の皆様には「いわゆる大阪都構想」に対し「反対票」を投じて欲しいのです


 ことは、もはや大阪市という一政令指定都市の問題にとどまらないのでございます。


「いわゆる大阪都構想という名の大阪市解体構想に反対する!」に、ご賛同下さる方は、

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