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『混迷の日本①』三橋貴明 AJER2015.1.20(7)

http://youtu.be/MzVOqXpdh0g

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

2月21日(土)TKPガーデンシティ仙台「2015年の日本の国民経済と企業の成長戦略」 お申し込みはこちら から。

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 三橋経済塾第四期「経済時事」第二回講義は、2月15日(木)になります。第二回以降は第十一回まで「ゲスト講師」のご講話があります。
 第二回のゲスト講師は中野剛志先生! 昨日から、講義の申込受付を開始しました。
 講義に申し込むためには、まずは三橋経済塾への入塾が必要です。三橋経済塾のお申し込みは、こちらから。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
 インターネット受講の方も、ゲスト講師の講演を視聴できますので、ご安心下さいませ。


 飛鳥新社から「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか 」が刊行になりました!



自民、財政再建へ新組織 政府会議の民間識者参加
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H6A_Y5A120C1PP8000/
 自民党は2月から歳出抑制の議論に着手する。稲田朋美政調会長をトップに特命委員会を設け、高齢化で膨らむ社会保障費などに切り込む。財政問題に詳しい土居丈朗慶大教授ら学識有識者を助言役に加える。機械的な歳出削減だけでは党内の反発も予想される。行政改革などの専門家も交え、規制緩和による経済成長を通じた税収増や公共サービスの効率化なども含めることをアピールしたい考えだ。(後略)』


 「歳出抑制」の議論・・・・。土居丈朗・・・・。安倍政権が緊縮財政路線を突き進むことが、確定しました
 PB目標も堅持で、「政府の負債対GDP比率」を引き下げるという目標が入ったとしても、
「構造改革で名目GDPを成長させ、政府の負債対GDP比率を引き下げる」
 と、意味不明な路線になるでしょう。


TPP、3月合意へ機運 日米、協調を模索
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF28H1S_Y5A120C1EE8000/?dg=1
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国の間で、3月の大筋合意に向けた機運が高まってきた。交渉の要である日米が早期妥結に向け歩調を合わせはじめ、交渉の障害になるとみられていた米国の野党・共和党や農業団体の態度軟化も追い風になっている。日米は米ワシントンで現地時間の28日に事務レベル協議を再開し、早期の閣僚会合開催を目指す。(後略)』


首相 農協改革取り組む意欲強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015056151000.html
 国会は、29日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は「農業の活性化は待ったなしだ」と述べ、JA全中=全国農業協同組合中央会が法律に基づいて地域の農協に行っている会計監査の権限撤廃を含む農協改革に取り組む意欲を強調しました。(後略)』


 わたくしは未だに「農協改革」の目的が分からないのですが(いや、分かっているのですが)、そもそも何のために農協や農業を「改革」しなければならないのでしょうか。例えば、日本の農協や農業の生産性があまりにも低く、日本の食料安全保障が揺らいでいるというならば、
「改革で生産性向上を」
 という議論は分かります。とはいえ、現実には日本の農業の生産性は、「国土的条件」から見る限り決して低くはありません。


「いや、日本の食料自給率は低い! 食料安全保障はすでに揺らいでいる!」
 と主張したい人がいるかもしれませんが、ならばむしろ「関税引き上げ」で日本の農業を保護しましょうよ。国土的条件が異なる以上、日本の農業がアメリカや豪州の「地平線の向こう側まで続く農地」で工業製品のように生産される農産物とガチで競争し、勝てるはずがないでしょう?


 しかも、工業製品の場合は「工場を外国に移す」ことが可能ですが、日本の農業は日本国土から離れることができません。米豪と比べると生産性が低くならざるを得ない日本の国土において、「いかに、食料安全保障を維持するか」について考えなければならないはずなのですが、政治家やマスコミから出てくる言葉は、
「日本の農業は強い! 世界を目指せ!」
「日本の農業の改革は待ったなしだ!」
 といった、勇ましき抽象論ばかりです


 あるいは、農協改革の理由として、
「農協が農家に農薬を高く売り過ぎているのが問題だ!」
「農協が農家から農産物を安く買いすぎているのが問題だ!」
 などと、単なるビジネスの利鞘の話を持ち出す人がいます。くだらない・・・。利鞘が問題だというならば、法律を改正して規制すれば済む話です。何故に「農協解体」といった、グレートリセット的な話になるのでしょうか・・・・


 農協の現場の方々に話を聞くと、結局のところ「岩盤規制の打破!」の代表である農協改革の目的は、
株式会社が農業に自由に参入(あるいは撤退)できるようにすること
 だそうでございます。それは、そうでしょう。他の「改革」も、基本的にはビジネスの権益の奪い合いですから、農業だけが例外のはずがありません。


 結局のところ、農業に参入して「儲けたい人たち」が、政権を動かして既存の所得のパイから「一部を奪おう」としているに過ぎません。すなわち、例によってレント・シーキングなのです


 無論、レント・シーキング的な改革が行われた結果、日本の食料安全保障が強化されるなら、別に構いません。が、そんなはずがないのです。何しろ、株式会社は利益の状況により、特定分野から「撤退」することも自由なのでございます


 さらに、TPPで外資規制が緩和されれば、「外国資本に日本の農業生産、加工、流通を支配される」構図が、普通に生まれかねません。外国資本に日本の農業を支配され、食料安全保障が「強化」されるのでしょうか。
 
 なぜ、こんなことになってしまうのでしょうか。第二次安倍政権が発足する前、安倍総理が「瑞穂の国の資本主義」と文芸春秋で書きましたが、あの精神はどこへ行ってしまったのでしょうか


 なぜ、こんなことになってしまうのか。その答えを、このたび刊行になった飛鳥新社「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか 」で書いたのでございます。問題は、安倍総理個人のパーソナリティの話ではないのです。もちろん、総理個人の考え方の問題もありますが、話はそれに終わらないのです。


 真実を知ってください。「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか 」、本日発売です。


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