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『いわゆる従軍慰安婦問題と、いわゆる国の借金①』三橋貴明 AJER2014.8.12(12) http://youtu.be/GpEpCei8vsI
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
明日は、テレビ愛知「激論コロシアム」に出演します。
http://www.tv-aichi.co.jp/gekiron/
まだ、やるのか・・・、と、思われた読者の方が多いかも知れませんが、まだ、やりますよ。何しろ、今回の４－６月期のＧＤＰの最も重要なポイントは、未だに書いていないのです。
本日のTOKYO MX「モーニングCROSS」でも取り上げましたが、実は、４－６月期のGDPにおける民間最終消費支出の対前期比での落ち込みが、統計を比較できる９４年以降で最大になってしまったのです。
「え？ 前の増税（９７年）の時は？」
「え？ リーマンショックの時は？」
「え？ 東日本大震災の時は？
と、思われた方が多いと思いますが、今回の消費の落ち込みは９７年増税時、リーマンショック、東日本大震災時を上回っています。
【日本の民間最終消費支出の推移（対前期比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Minkansyo
安倍政権は、統計史上、四半期当たりの民間最終消費支出（－５％）、家計消費支出（－５．２％）を、対前四半期で最も減らした政権ということになります。（９３年以前にしても、さすがにここまでの消費の落ち込みがあった年は無かったのではないでしょうか）
もちろん、１４年第１四半期の消費が「駆け込み消費」で膨れ上がったため、その反動という「言い訳」はできないことはありません。とはいえ、その場合はそれこそ数字で９７年と比較しなければならないでしょう。
(1) ９７年 民間最終消費支出（対前期比）
第１四半期 ２．１％
第２四半期 －３．５％
(2) １４年 民間最終消費支出（対前期比）
第１四半期 ２％
第２四半期 －５％
上記の通り、駆け込み消費の勢いは９７年の方が少し大きく、駆け込み消費後の反動は１４年の方がはるかに大きいというのが「現実」なのです。今回の（４－６月期の）消費の落ち込みについて、「想定の範囲内」で片づけることは不可能なのです。（想定の範囲を、「マイナス５％」と設定すれば、可能ですが、その場合は「なぜ、マイナス５％なのか？」を説明する必要があります）
『ＧＤＰ年率6.8％減 ４～６月、消費・設備投資落ち込む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H08_T10C14A8MM0000/
（前略）甘利明経済財政・再生相は同日の記者会見で「緩やかな回復基調が続いている。４～６月の増税後の落ち込みは反動減の範囲内だ」と指摘した。
前回、消費増税があった1997年４～６月期のＧＤＰは前期比年率3.5％減で、今回の落ち込みの方が大きい。（後略）』
『７～９月期「かなり上昇」＝景気てこ入れ不要―甘利経財相
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1190014
甘利明経済財政担当相は１３日の記者会見で、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「駆け込み需要の反動で下がったのを受けて、かなり上昇することは間違いない」との見通しを示した。消費者心理や設備投資の改善を見据えて「先行きは明るいイメージ」と指摘し、補正予算を通じた景気てこ入れに関して「現時点で必要性を感じていない」と強調した。』
だ、か、ら、、、
「反動減の範囲内」って、どこまでが範囲内なのですか・・
「かなり上昇」の「かなり」とは、何パーセントなのですか？ １％ですか？ ５％ですか？
ちなみに、９７年第３四半期の民間最終消費支出は、対前期比０．８％で、前四半期（第２四半期）の落ち込み（－３．５％）を回復しきれませんでした。結果、そのまま我が国はデフレに突っ込み、その後の民間最終消費支出はマイナスが常態化します。
というわけで、１４年第３四半期の民間最終消費支出が９７年と同じ「対前期比 ０．８％増」となっても、我が国の景気失速を食い止めることができたとは言えません。そもそも、１４年第２四半期の民間最終消費支出は対前期比マイナス５％だったわけですから、０．８％増はもちろん、対前期比４％増ですら取り戻せません。
そして、民間最終消費支出の対前期比４％増とは、１４年第１四半期の「駆け込み消費」の時期の「二倍」です。
実質賃金がマイナス３％を超え、機械受注、鉱工業生産の数値が悲惨な状況になっている「今四半期」、１４年第１四半期の駆け込み消費の二倍のペースで民間最終消費支出が増大してはじめて、
「かなり上昇」
と言えるわけでございます。別にハードルを上げているわけではなく、政府が「想定の範囲内」「かなり上昇」と曖昧な抽象表現で逃げようとする以上、過去のデータに基づき「定義」して差し上げるというのが、国民の親切というものです。
と、今後の日本国民は、政府について上記のように「意地悪に、データに基づき」追い詰めていく必要があります。皆様も、「マイナス６．８％」エントリーで使った数字を、是非、ご活用ください。
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