続　マイナス６．８％

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チャンネルAJER更新しました！

『いわゆる従軍慰安婦問題と、いわゆる国の借金①』三橋貴明　AJER2014.8.12(12) http://youtu.be/GpEpCei8vsI

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2014年9月13日(土) 大念寺本堂　三橋貴明講演会

　テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen

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　チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演致しました。

【水島総】久しぶりの尖閣の海、その現状[桜H26/8/13]
http://youtu.be/kEbJwXj1B_0
【苛斂誅求】消費増税、想定していたのは国民の貧困化だったのか？[桜H26/8/13]
http://youtu.be/-uNtCrhQ6mI
【明るい経済教室】不況型「在庫変動」の粉飾効果[桜H26/8/13]
http://youtu.be/oSJv9CvBTKw
【主客転倒】法人税減税のために研究開発投資を増税？[桜H26/8/13]
http://youtu.be/yf94qGlNmUs

　明日はＴＯＫＹＯ　ＭＸ「モーニングＣＲＯＳＳ」に出演します。

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

　さて、１４年４－６月期のＧＤＰの中身について解説しましたが、今回は実質ＧＤＰの実額について注目してみましょう。なぜ、実質ＧＤＰの実額なのかといえば、ＧＤＰデフレータがプラス化し（消費税増税したので当たり前ですが）、名目だと実態がつかめなくなってしまうためです。

　実質ＧＤＰの実額について、９７年と比較してみます。

(1)　前回の増税
　９６年４－６月期　１１３兆２０８５億円
　９６年７－９月期　１１６兆５３７３億円
　９７年４－６月期　１１４兆９０５２億円
　９７年７－９月期　１１８兆５２９３億円

(2)　今回の増税
　１３年４－６月期　１２８兆３４１１億円
　１３年７－９月期　１３１兆０９００億円
　１４年４－６月期　１２８兆１７６１億円
　１４年７－９月期　？

　お分かりでしょうか。

　前回の増税時、つまり９７年第２四半期の実質ＧＤＰは、対前年同期比で見ると、１．５％の成長だったのです。もちろん、昨日も書いた通り「対前期比」で見るとマイナス０．９％、年率換算マイナス３．５５％でしたが、対前年同期比では、「消費税増税前の駆け込み消費の反動」があったにも関わらず、対前年同期比ではプラス化していました。

　すなわち、一年前と比べて経済の規模が拡大していたのです。

　それに対し、今回は、１４年第２四半期の実質ＧＤＰが対前年同期比でマイナス０．１２％。第２四半期の時点で、一年前より経済規模が縮小してしまっているのです。より、落ち込みが激しいことが、実質ＧＤＰの対前年同期比からも分かります。

　さて、今年の第３四半期（７－９月期）は、対前期比で見ると、経済成長率がＶ字回復するのは当たり前です。とはいえ、
「Ｖ字回復したとしても、対前年同期比のＧＤＰを回復していない場合、一年を通じて経済規模が縮小したことになる」

　わけでございます。

　具体的に書くと、１４年第３四半期の実質ＧＤＰは、昨年第３四半期の１３１兆９００億円を上回らなければ、「一年を通じて経済規模が縮小した」ことになってしまいます。

　すなわち、今年の第３四半期の対前期比（対第２四半期比）は、実に２．２７％、年率換算で９％近い成長率を達成しなければ、昨年の第３四半期の経済規模を上回ることができないのでございます。

　できるかっ！

　もっとも、前回の増税時を見ると、実質ＧＤＰは約３％のＶ字回復をしています。今回の第３四半期（つまり、今期）に対前期比２．２７％の成長を遂げることは、不可能とは言いません。

　とはいえ、９７年時と決定的に違うことがあります。それは、くどいほど書きますが、前回の増税時は実質賃金上昇局面の増税、今回は下落局面の増税だったことです。前回は、国民の実質賃金が上昇していたため、消費税増税前の駆け込み消費に対する反動減に対する「反動増」があったわけです。

　さて、今回、実質賃金が落ち込み、国民が貧しくなり、所得に「余裕」がなくなっている状況で、果たして「反動減に対する反動増」はあるでしょうか。少なくとも、耐久消費財（自動車など）や不動産建築物については、なさそうです。すでにして、悲壮感が漂う数値が出始めています。

　さらに、９７年とは家計の貯蓄率がここまで違うのです。
　
【日本の家計貯蓄率の推移（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#save

　現時点で、数値的には政府が緊急の経済対策を打たなければならない局面ですが、甘利大臣は、昨日の時点で早くも補正予算編成について否定しました。

『景気認識は不変、再増税へ必要なら政策対応＝ＧＤＰで甘利再生相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GD01M20140813
（前略）
　甘利再生相はＧＤＰについて、消費増税の影響が出たとの見方を示しつつ「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」と語った。
現時点で今年度補正予算の編成の必要があるかと問われて、甘利再生相は「その必要性を感じているわけではない」と述べた。（後略）』

　別に、そう望んでいるわけではありませんが、今後、実質賃金、実質消費、鉱工業指数などなど、今四半期の経済失速を裏付ける数字が出てくることになります。特に、６月の鉱工業指数があそこまで酷かった以上、７月以降に「急回復」しているなどということは考えられません。

　ＧＤＰの縮小は、国民の所得縮小です。すなわち、国民の貧困化です。

　そして、今回の国民の貧困化をもたらしたのは、安倍政権です。経世済民という観点から見ると、明らかな「失政」なのです。

　昨日も書きましたが、失政は問題です。とはいえ、さらに問題なのは「失政から目をそらし、対策を打たないこと」なのです。
　安倍政権に早急に「失政」を認めさせ、正しい対策を打たせなければなりません。厳しい戦いが始まります。

政府は消費税再増税を凍結し、緊急経済対策を組め！にご賛同下さる方は、

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